ビットコイン7.4万ドル突破——戦争と金利の狭間で

戦争が始まって以来、最も強い週になりました。しかし、それは本当に「回復」なのでしょうか。

2026年3月16日（月）、ビットコインは7万4000ドルの壁を一時突破しました。過去2週間で4度跳ね返されてきたレジスタンスラインを、ついて越えたのです。ただし、その後すぐに同水準を下回り、執筆時点では7万4000ドル強で推移しています。24時間で+2.9%、週間では+9.7%という上昇幅は、開戦前以来最大の週次パフォーマンスです。

ビットコインだけではありません。イーサリアムは24時間で+7.7%（週間+14.3%）の2,261ドル、ソラナは+5.6%（週間+12%）の93ドル、XRPは+4.2%の1.47ドル。主要アルトコインが軒並み急騰し、暗号資産市場全体に「リスクオン」の空気が戻ってきました。

なぜ今、急騰したのか

引き金を引いたのは、地政学的なトーンの変化でした。

トランプ大統領が「米国はイランと対話している」と発言。イラン外相のアラグチ氏はホルムズ海峡の閉鎖について「敵対国の船舶のみが対象」と述べ、全面封鎖から一歩引いた姿勢を示しました。そして日曜日、インド向けの液化石油ガスタンカー2隻が開戦後初めて海峡を通過しました。

これを受けて原油価格が軟化。ブレント原油は一時106.50ドルまで上昇していましたが、104ドル近辺まで後退。WTIは100ドルを下回りました。ドルも0.3%下落し、S&P500先物は+0.5%を記録。リスク資産全体に恩恵をもたらす「マクロの追い風」が一気に吹いたのです。

暗号資産市場にとって、「原油安＋ドル安＋地政学リスク緩和」という組み合わせは、開戦以来ずっと欠けていた流動性の回復を意味します。

さらに、この上昇にはショートスクイーズという技術的な要因も重なりました。CoinGlassのデータによると、過去24時間で3億4400万ドル相当のポジションが清算され、そのうち83%にあたる2億8490万ドルがショート（売り）ポジションの強制決済でした。イーサリアムのショートだけで1億2790万ドル、ビットコインが1億2450万ドル。Bitfinexでは単一ポジションとして694万ドルのBTC清算が発生しています。

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ただし、ショートスクイーズだけで説明できない部分もあります。アルトコインがビットコインを大幅にアウトパフォームしているという事実がその証拠です。

「アルトコインの優位」が示すもの

市場参加者が最も注目しているシグナルは、実は価格の絶対値ではなく「相対的な強さ」です。

イーサリアムはビットコインを週間ベースで4.6ポイント上回り、ソラナも2.3ポイントアウトパフォーム。これは、資本がビットコインという「安全な避難先」から、よりリスクの高いアルトコインへと流れ始めていることを意味します。投資家心理の改善を示す、最も信頼性の高い指標の一つです。

日本の投資家にとって、この動きは見慣れたパターンかもしれません。株式市場でいえば、リスクオフ局面では大型株・ディフェンシブ銘柄に資金が集まり、リスクオンに転じると小型株・グロース株が先行します。暗号資産市場における「ビットコインからアルトコインへの資金ローテーション」は、まさにこれと同じ構造です。

FRBの判断が次の分岐点

しかし、市場の視線はすでに次の焦点へと移っています。3月17〜18日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）です。

1週間前と比べて、会合の文脈は大きく変わりました。ホルムズ海峡が完全に封鎖されていた状況では、原油高によるインフレ圧力が利下げの障壁となっていました。しかし、部分的な再開通という事実は「インフレの計算式」を変えうるものです。

ジェローム・パウエル議長の記者会見と、FRBメンバーの金利見通し（ドットプロット）が公表される水曜日、市場が抱いている利下げ期待が維持されるのか、それとも打ち砕かれるのか——その答えが出ます。

日本市場への影響も無視できません。円安・ドル高が続く環境下では、ドルの軟化は円高圧力につながります。また、日本の機関投資家や個人投資家の暗号資産への関心が高まる中、金融庁の規制動向とあわせて、FRBの決定は日本市場の流動性にも影響を与えうるでしょう。