イーサリアム財団の「憲法」が問う：中立か、敗北か

組織が「自分たちは何をしないか」を38ページかけて説明するとき、何かが起きている。

2026年3月14日、イーサリアム財団は「マンデート（使命文書）」と題した文書を公開しました。分散型インフラの中立的な管理者として、プロトコル層の維持と公共財の支援に集中する——その役割を改めて定義したものです。しかし、この文書が公開された翌日からSNS上で巻き起こった議論は、単なる組織論の話ではありませんでした。

「憲法」の中身：何を言い、何を言わなかったか

38ページに及ぶ文書の核心は、イーサリアム財団が「製品を作る組織ではない」という宣言です。文書は、検閲耐性・オープンソース・プライバシー・セキュリティという4つの原則（英語の頭文字を取って「CROPS」と呼ばれています）を掲げ、財団はあくまでもブロックチェーンの基盤層を守る存在だと位置づけています。

タイミングは偶然ではありません。イーサリアム財団はここ数年、リーダーシップの交代や開発方針をめぐる内部議論を経てきました。世界最大級の暗号資産エコシステムとして成熟する一方で、「誰がイーサリアムの方向性を決めるのか」という問いへの答えが曖昧なままでした。今回の文書は、その問いに対する公式の回答と言えます。

しかし、その回答は新たな問いを呼び込みました。

批判派の声：「ネットスケープの悪夢を繰り返すな」

最も鋭い批判のひとつは、コインベースのエンジニアであるYuga Cohler氏から出ました。彼が引き合いに出したのは、1990年代のブラウザ戦争です。「ネットスケープがバージョン4から6への書き直しに時間を浪費している間、マイクロソフトに完全に敗北した。イーサリアム財団は、機関投資家がついにオンチェーンに来ようとしているこの重要な時期に、サイファーパンクの価値観にこだわっている」と彼はXに投稿しました。

イーサリアムのスケーリングロードマップに深く関わってきた元財団研究者のDankrad Feist氏も、文書が現実のビジネス開発課題に答えていないと指摘します。「現実世界でのイーサリアム利用を気にかける声が、開発者コール（ACD）の中にほとんどない。イーサリアムのビジネス開発を担う人間が実質的にいない」というのが彼の見立てです。

これらの批判の背景には、具体的な競争環境があります。機関投資家が求める高速・低コストのブロックチェーン基盤として、ソラナや各種Layer2チェーンが積極的な事業開発を展開しています。金融機関がDeFiやトークン化資産に本格参入しようとするとき、「中立な基盤を守ります」という姿勢だけでは、具体的なビジネス要件に応えられないのではないか——そういう懸念です。

支持派の声：「財団はプラットフォームを作っている」

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一方、支持派の反論も力強いものでした。

元MetaMask開発者で長年のイーサリアム貢献者であるTaylor Monahan氏は、批判の前提そのものを問い直しました。「ユーザーはブロックチェーンを使わない。彼らはプロダクトを使う。財団はプロダクトを作っているのではなく、ブロックチェーン——プラットフォーム——を作っている。そのプラットフォームの上で、誰でも許可なく何でも作れる」と彼女は述べました。

暗号資産投資会社CoinFundの社長Chris Perkins氏は、財団が非営利組織であることを改めて強調しました。ビジョン・価値観・管理責任に集中するのは、非営利組織として理にかなっていると言います。

イーサリアムのコアクライアントソフトウェアを開発するNethermind社は、より実務的な観点から支持を表明しました。「マンデートが定義する原則——セキュリティ、プライバシー、オープンソース、プラットフォーム中立性——は、機関投資家がブロックチェーン基盤を評価する際にすでに見ているものだ」と同社は述べています。つまり、財団の「哲学」は、実は機関投資家が求める要件と一致しているという主張です。

日本市場への視点：「管理者なき基盤」をどう評価するか

この議論は、日本の金融機関やWeb3企業にとっても他人事ではありません。

日本では、三菱UFJや野村ホールディングスなどの大手金融機関がブロックチェーン活用を進め、金融庁もステーブルコインやデジタル証券の制度整備を進めています。これらの機関がブロックチェーン基盤を選択する際、「誰が責任を持つのか」は重要な判断基準になります。

イーサリアムの答えは「誰も中央集権的な責任を持たない。それが強みだ」というものです。しかし、日本の企業文化や金融規制の文脈では、この「責任の分散」が強みとして受け取られるか、リスクとして受け取られるかは、一概には言えません。

実際、日本国内でWeb3プロジェクトを手がける開発者の間では、「イーサリアムは基盤として信頼できるが、誰に相談すればいいのかわからない」という声が聞かれます。今回のマンデートは、その構造を変えるものではなく、むしろ明文化したものです。

前に何が来るか：問いは解決されていない

今回のマンデートは、論争を終わらせるものではありませんでした。むしろ、これまで暗黙の了解だった問いを表面化させました。

機関投資家の本格参入、各国の規制整備、競合チェーンの台頭——これらが重なる2026年という時点で、イーサリアムコミュニティは「分散型ガバナンス」の意味を改めて問い直しています。財団がより積極的な役割を担えば、それは「中央集権化」への逆行になるのか。担わなければ、競争に負けるのか。

この問いに対して、マンデートは答えを出していません。それが意図的なのか、それとも答えが存在しないのか——それ自体が、次の議論の出発点になりそうです。