ビットコイン反発でも、AI企業の決算ミスが示す新たなリスク

6万ドルから6万6000ドルへ。ビットコインが急反発した2月6日の朝、投資家たちは複雑な表情を浮かべていた。暗号資産関連株は軒並み上昇したものの、AI分野では予想外の決算ミスが相次いだからだ。

明暗分かれた市場反応

IRENとAmazonという、AI分野の注目企業2社が同日に決算を発表し、いずれも市場予想を下回った。IRENは売上高が1億8470万ドルと前四半期の2億4030万ドルから大幅減少。ビットコインマイニングからAIクラウド事業への転換を急ぐ中での業績悪化となった。

一方でAmazonも1株当たり利益で予想を下回り、株価は10%下落。同社が2026年に約2000億ドルという巨額の設備投資を計画していることが、投資家の不安を増幅させた。

しかし、暗号資産関連株は全く異なる動きを見せた。MicroStrategyが7%上昇し、GalaxyとMARA Holdingsも同様に7%上昇。Coinbaseは6%の上昇となった。

AI投資の現実と期待のギャップ

IRENの事例は、AI転換の難しさを浮き彫りにしている。同社はMicrosoftとの契約で36億ドルのGPU資金調達を確保し、顧客からの前払い金19億ドルと合わせてGPU関連の設備投資の95%をカバーできる見通しだ。しかし、ビジネスモデルの転換期における収益の不安定さは避けられない。

日本の投資家にとって、この状況は特に注意深く見守る必要がある。ソニーや任天堂など、日本企業もAI分野への投資を加速させているが、短期的な収益性と長期的な成長のバランスをどう取るかが課題となっている。

暗号資産市場の復活力

ビットコインの10%近い反発は、暗号資産市場の底堅さを示している。特に機関投資家の参入が続く中で、一時的な下落は「買い場」と捉えられる傾向が強まっている。

MicroStrategyのような企業は、ビットコインを企業資産として保有する戦略を継続しており、暗号資産の価格変動が直接株価に反映される構造となっている。これは従来の株式投資とは異なるリスクプロファイルを投資家に提供している。