IREN決算ミス後、ウォール街が注目する「AI転換」の真価

75.3億円の調整後EBITDAを記録したにも関わらず、市場予想を下回ったIRENの決算発表。しかし、ウォール街のアナリストたちが注目しているのは、数字の向こう側にある「変革の物語」です。

決算の光と影：数字が語る転換期

IRENの第2四半期決算は、まさに「移行期の痛み」を象徴する内容でした。売上高は1億8470万ドルに減少し、損失は拡大。ビットコインマイニング事業の収益性悪化が主因です。

2024年の半減期以降、ビットコインマイニングの利幅は記録的な低水準に落ち込んでいます。電力コストの重圧に耐えかねた多くのマイニング企業が、より安定した収益源を求めてAIインフラ事業への転換を図っているのが現状です。

一方で、クラウドサービス事業の売上は前四半期比で2倍以上の1700万ドルを記録。JPモルガンの予想1400万ドルは上回ったものの、市場予想の2800万ドルには届きませんでした。

アナリストが見る「隠れた価値」

数字だけ見れば厳しい決算ですが、ウォール街の評価は意外にも分かれています。

B.ライリーは目標株価を74ドルから83ドルに引き上げ、買い推奨を維持しました。同社アナリストは「最近の株価下落が魅力的な参入機会を創出している」と分析。マイクロソフトとの契約に紐づく36億ドルのGPU資金調達と19億ドルの顧客前払金が、GPU関連設備投資の約95%をカバーすることを高く評価しています。

コンパス・ポイントのマイケル・ドノバン氏も買い推奨と105ドルの目標株価を維持。「一四半期の軟調な業績よりも、より安全な電力確保と明確な拡張計画の方が重要」との見解を示しました。

日本市場への示唆：エネルギー戦略の転換点

IRENの事例は、日本のエネルギー集約型企業にとっても重要な示唆を含んでいます。特に、ソフトバンクグループのようなAI投資に積極的な企業や、データセンター事業を展開するNTTなどは、この転換トレンドを注視する必要があるでしょう。

日本では2050年カーボンニュートラル目標の下、再生可能エネルギーの活用が急務となっています。IRENが示すマイニングからAIインフラへの転換モデルは、日本企業にとって「電力の有効活用」という観点で参考になる可能性があります。

投資判断の分水嶺

現在39.77ドルで取引されているIREN株は、11月の最高値77ドル近辺から約20%下落しています。この価格水準が「買い場」なのか「さらなる調整の始まり」なのか、投資家の見方は大きく分かれているのが実情です。

短期的な業績圧力を重視する投資家と、長期的なAI需要の拡大を見込む投資家。この対立構造こそが、現在の株価形成の背景にあります。