ビットコイン68,000ドル回復：量子脅威への対応が底値のサインか

ビットコインが60,000ドルから急反発し68,000ドルを突破。マイケル・セイラー氏の量子脅威対応表明が市場心理を変える転換点となるか

24時間で13%の急反発を見せたビットコインが、再び68,000ドル台を回復した。木曜日夜に60,000ドルまで急落した後の劇的な反転劇だが、この動きの背景には技術的な要因を超えた重要な変化が隠れている。

セイラー氏の量子脅威対応宣言

市場が注目しているのは、マイケルセイラー氏率いるマイクロストラテジー（MSTR）が木曜日の決算発表で行った重要な発表だ。同社は第4四半期に142億ドルの損失を計上したにも関わらず、金曜日の株価は14%上昇している。

セイラー氏は決算説明会で「ビットコインセキュリティプログラムを主導し、量子脅威に対処することを約束する」と表明した。これまで暗号資産コミュニティが避けて通ってきた量子コンピューティングの脅威に、ついに正面から向き合う姿勢を示したのだ。

暗号資産関連株も軒並み急反発している。ギャラクシーデジタル（GLXY）が15%上昇、ビットコインマイナーのMARAホールディングス（MARA）も12%の上昇を記録した。一方で、AI インフラ事業に転換したIRENは決算内容が期待を下回り1.8%下落している。

暗号資産取引会社ウィンセントのポール・ハワード氏は、現在のビットコインが14ヶ月ぶりの価格水準まで下落し、RSI（相対力指数）が深い売られ過ぎ状態を示していると指摘する。さらに、ビットコインとイーサリアムの取引量が2年ぶりの高水準に達している。

「この技術的セットアップでは、少なくとも短期的な反発が起こらない方が不自然だ」とハワード氏は分析している。実際、イーサリアム（1,985ドル）やソラナ（81ドル）は依然として下落圧力を受けているが、XRP は8%上昇し1.47ドルまで回復している。

日本では暗号資産への投資環境が徐々に整備されており、今回の急反発は多くの個人投資家にとって重要な局面となる。特に、量子コンピューティング技術で先行する日本企業（富士通、NECなど）の動向と、ビットコインのセキュリティ強化がどう関連していくかは注目すべき点だ。

また、SBIホールディングスやマネックスグループといった日本の金融機関も暗号資産事業を展開しており、今回の市場動向は彼らの戦略にも影響を与えそうだ。