ウォール街反発も、アマゾンのAI投資急増で見えた新たなリスク

テック株暴落後のウォール街反発。しかしアマゾンのAI設備投資急増が示す、投資家が見落としがちな新たなリスクとは？

一週間続いたテック株暴落の後、ウォール街が反発を見せている。しかし、アマゾンの株価下落が示すのは、投資家が見落としがちな新たなリスクの存在だ。

テック株反発の背景

先週から続いていたテック株の大幅下落に歯止めがかかった。主要指数は軒並み上昇し、投資家の間では「底打ち感」が広がっている。特に半導体関連銘柄の回復が目立ち、市場センチメントの改善を牽引した。

この反発の背景には、過度な売り込みに対する調整買いが入ったことがある。テック株のバリュエーションが魅力的な水準まで下がったと判断した機関投資家が、積極的な買いを入れたとみられる。

一方で、アマゾンの株価は市場全体の反発にもかかわらず下落した。同社が発表したAI関連の設備投資（capex）の大幅増加が投資家の懸念を呼んだためだ。

アマゾンは生成AIサービスの拡充のため、データセンターや高性能チップへの投資を急激に拡大している。これまで収益性を重視してきた同社の投資方針からの大きな転換だ。投資家は短期的な利益圧迫を警戒し、株価は3.2%下落した。

アマゾンのAI投資急増は、日本のテック企業にも影響を与える可能性が高い。ソニーのイメージセンサーや東京エレクトロンの半導体製造装置など、AI関連部品を供給する日本企業には追い風となる。

一方で、楽天やメルカリなど、アマゾンと競合するEコマース企業にとっては、同社のAI活用による競争力強化は脅威となる。AIを活用した物流最適化や顧客サービスの向上により、競争環境がさらに厳しくなる恐れがある。

今回のアマゾン株下落が示すのは、AI投資ブームの裏に潜むリスクだ。多くの企業がAI投資を急拡大しているが、その投資対効果は未知数だ。

特に設備投資の急増は、短期的な収益性を圧迫する。アマゾンのような資金力のある企業でさえ、投資家の懸念を招いている。中小企業や新興企業にとって、AI投資の負担はさらに重い。