テック株急落の裏で見えた「AI投資バブル」の現実

30%。これは今週ビットコインが記録した下落率だ。同時に、ソフトウェア株は2008年以来最悪の週間パフォーマンスを記録し、ナスダック総合指数は4月以来の最悪の週となった。

市場の震源地は、意外にも「未来への投資」とされてきたAI関連支出への疑問だった。

巨額投資への市場の反発

Amazonの株価が8%急落したのは、第4四半期の業績が予想を上回ったにも関わらず、今年2000億ドルという設備投資計画を発表したからだ。この金額は2027年末までに同社の設備投資を倍増させる規模である。

Googleの親会社AlphabetとMetaも同様に大規模なAI投資計画を発表している。これらビッグテック企業の時価総額は今週だけで1兆ドル以上消失した。

投資家の懸念は明確だ。「これらの巨額投資は本当に収益を生み出すのか？」

日本企業への波及効果

AmazonのCEOアンディ・ジャシー氏は投資計画への「確信」を表明したが、市場の反応は冷ややかだった。この状況は、AI投資を進める日本企業にとっても重要な示唆を含んでいる。

ソニーやトヨタ、ソフトバンクなど、AI技術への投資を拡大している日本企業も、投資対効果の明確な説明がより一層求められる時代に入ったと言えるだろう。

特に日本の投資家は詳細な計画と確実性を重視する傾向があるため、アメリカ市場以上に慎重な評価が必要となる可能性がある。

仮想通貨市場の「冬」再来か

ビットコインの30%下落は、6万ドルの重要な節目を辛うじて上回る水準まで落ち込んだ。これは新たな「仮想通貨の冬」の始まりを示すサインとして解釈する専門家もいる。

小売投資家に人気の銀も昨日再び下落に転じ、リスク資産全般からの資金流出が続いている。

トランプ政権の新たな取り組み

一方、ドナルド・トランプ大統領は処方薬価格の削減を目指す「TrumpRx」プラットフォームを正式に立ち上げた。このサイトは直接販売ではなく、患者が割引価格で薬を購入できる場所を案内する仕組みだ。

アメリカの処方薬価格は他の先進国の2〜3倍高いとされており、この取り組みが広範な医療費問題の解決につながるかは専門家の間でも意見が分かれている。