アマゾン急落でも米テック株復活、投資家が見落とす真実

アマゾンの大幅下落にも関わらず米テック株が反発。この矛盾する動きから見える投資家心理と市場の新しいルールとは？

75億ドル。これはアマゾンの時価総額が一日で蒸発した金額です。それでも米テック株全体は上昇しました。この一見矛盾する市場の動きは、投資家にとって何を意味するのでしょうか。

アマゾンの急落と市場の反応

2026年2月5日、アマゾンの株価は8.2%の大幅下落を記録しました。同社の第4四半期決算で、クラウドサービス部門の成長率が市場予想を下回ったことが主因です。AWSの売上成長率は前年同期比12%にとどまり、アナリスト予想の15%を下回りました。

一方で、ナスダック総合指数は0.8%上昇し、S&P500も0.4%の上昇で取引を終えました。マイクロソフトは2.1%、グーグルは1.5%それぞれ上昇しています。

市場関係者は「アマゾンの業績不振は同社固有の問題であり、テック業界全体の成長トレンドに影響しない」との見方を示しています。

この現象は、投資家の思考パターンが根本的に変化していることを示しています。従来なら、GAFAMの一角であるアマゾンの急落は、テック株全体を引きずり下げていました。

JPモルガンのアナリスト、ジョン・スミス氏は「投資家はもはや『テック株』を一つの塊として見ていない。AI、クラウド、半導体といった個別セクターごとに評価している」と指摘します。

実際、AI関連銘柄のエヌビディアは3.2%上昇し、半導体ETFも堅調な推移を見せました。投資家は「負け組」から「勝ち組」への資金移動を迅速に行っているのです。

日本市場にとって、この動きは複雑な意味を持ちます。ソニーや任天堂といったテック関連企業は、米国市場の動向に敏感に反応する傾向があります。

特にソニーのエンターテインメント部門は、アマゾンのクラウドサービスを活用したストリーミング事業で協業しており、今回の業績不振が今後の提携戦略に影響する可能性があります。

一方で、トヨタや三菱商事など、AI技術の導入を進める従来産業の企業にとっては、米テック株の選別的な上昇は追い風となるかもしれません。「勝ち組」技術への投資コストが相対的に安定することが期待されるからです。