AI軍拡競争、4社だけで65兆円投資の異常事態

65兆円。これはAmazon、Microsoft、Meta、Googleの4社が2026年に予定するAI関連投資の総額だ。現代経済史上、これほど巨額の資本が、これほど少数の企業に、これほど短期間で集中投資されたことはない。

記録破りの投資規模

Amazonのアンディ・ジャシーCEOは2月6日の決算発表で、「AIやチップ、ロボティクス、低軌道衛星といった画期的な機会を前に、2026年にはAmazon全体で約200億ドルの設備投資を行う」と発表した。同社の2025年のAI投資額1300億ドルから大幅な増額となる。

4社合計の6500億ドル（約65兆円）という数字は、2025年の約4000億ドルから60%増、2024年の2400億ドルからは実に170%増となる。この急激な成長ペースは、1990年代の通信ブーム時代を遥かに上回る。当時のピーク時投資額は、インフレ調整後で年間約2000億ドルだったが、それを数十社で分散していた。今回は4社だけでその3倍以上を投資する。

GDP押し上げの主役に

JPモルガンのストラテジスト、ステファニー・アリアガ氏は「2025年前半、AI関連設備投資はGDP成長に1.1%寄与し、長年米国経済成長の主要エンジンだった個人消費を上回った」と指摘する。

この現象は、従来の経済成長パターンからの明確な転換点を示している。個人の財布の紐ではなく、企業の投資判断が経済全体を牽引する構図だ。データセンター建設、AI半導体、ネットワークケーブル、予備電源装置など、AI インフラ構築に必要な膨大な設備への投資が、製造業から建設業まで幅広い産業に波及効果をもたらしている。

日本企業への影響は？

この投資ブームは日本企業にとって機会と脅威の両面を持つ。ソニーのイメージセンサー、信越化学工業の半導体材料、ファナックの産業ロボットなど、AI インフラに不可欠な部品・素材を提供する日本企業には追い風となる。

一方で、AI技術の急速な発展は既存ビジネスモデルの陳腐化リスクも伴う。トヨタの自動運転技術開発、任天堂のゲーム体験革新、ソフトバンクのAI活用サービスなど、日本企業も対応を迫られている。

持続可能性への疑問

専門家の間では、この投資ペースの持続可能性に対する懸念も高まっている。過去の技術ブームでは、過度な投資が最終的にバブル崩壊を招いた例も少なくない。1990年代後半のドットコムバブル、2000年代前半の通信バブルの教訓を踏まえれば、現在の投資水準が適正かどうかは慎重に見極める必要がある。

また、これほどの資本集中が4社に限定されることで、AI技術の発展が特定企業に過度に依存するリスクも指摘される。競争環境の健全性や技術革新の多様性確保の観点から、政策的な議論も必要になるだろう。