ビットファームズが「ビットコイン企業」を捨てAI企業に転身

「我々はもはやビットコイン企業ではない」。カナダの暗号資産マイニング大手ビットファームズのベン・ガニョンCEOが放ったこの言葉が、業界に波紋を広げている。同社は2月6日、本社機能を米国に移転し、社名をKeel Infrastructureに変更すると発表。ビットコインマイニングからAI・高性能コンピューティング（HPC）向けデータセンター事業への大転換を宣言した。

発表を受けて同社株価は18%急騰。前日の16%下落を一気に帳消しにした。しかし、この劇的な方向転換の背景には何があるのだろうか。

「脱ビットコイン」の戦略的判断

ビットファームズの決断は突然のものではない。同社は1年間にわたる戦略見直しを実施し、市場トレンドと投資家心理を詳細に分析した結果、この結論に至った。

具体的な変更内容は多岐にわたる。まず、法的拠点をカナダから米国デラウェア州に移転。新会社Keel InfrastructureとしてNASDAQとトロント証券取引所で「KEEL」のティッカーシンボルで取引される予定だ。株主承認は3月20日、移転完了は4月1日を目指している。

財務面では、マッコーリー・グループからの3億ドルのクレジット・ファシリティの返済を開始。まずペンシルベニア州のパンサー・クリークサイトに関連する1億ドルを返済した。これにより債務を削減しつつ、6億9800万ドルという強固な流動性を維持している。

AI時代の「金脈」を狙う

なぜビットコインからAIなのか。その答えは市場の構造変化にある。

暗号資産マイニング業界は、ビットコインの半減期やエネルギーコストの上昇、規制強化により収益性が悪化している。一方、生成AIブームによりデータセンター需要は急拡大。エヌビディアのGPU不足が象徴するように、AI向けインフラは供給が需要に追いついていない状況だ。

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ビットファームズはすでにカナダと米国に運営サイトを持ち、電力インフラとファシリティ管理のノウハウを蓄積している。これらの資産をAI・HPC向けデータセンターに転用することで、より安定した収益源を確保できると判断した。

ガニョンCEOは「北米全域でHPC/AIデータセンターのオーナー兼開発者として、インフラファーストの企業になる」と宣言。単なる事業転換ではなく、成長市場での主導権獲得を狙っている。

投資家の視点から見た意味

米国移転の戦略的意義も見逃せない。デラウェア州法人化により、より広範な資本へのアクセスが可能になり、企業構造も簡素化される。特に機関投資家にとって投資しやすい環境が整う。

暗号資産関連株は価格変動が激しく、機関投資家の参入障壁となっていた。AI・データセンター事業への転換により、より安定した事業モデルとして評価される可能性が高い。

日本の投資家にとっても興味深い動きだ。ソフトバンクグループがArmやAI関連企業への投資を拡大する中、データセンター・インフラ企業への注目度は高まっている。NTTデータやKDDIなどの通信大手も、AI時代のインフラ需要を取り込む戦略を模索している。

業界全体への影響

しかし、この転換が業界全体に与える影響は複雑だ。

ビットファームズの動きは、他のマイニング企業にも同様の戦略転換を促す可能性がある。マラソン・デジタルやライオット・ブロックチェーンなど、大手マイニング企業がどう反応するかが注目される。

一方で、ビットコインネットワークのハッシュレート（計算能力）への影響も懸念される。大手マイニング企業の事業転換が続けば、ネットワークの分散性や安全性に影響を与える可能性もある。

AI・データセンター市場への新規参入も容易ではない。アマゾン、マイクロソフト、グーグルといった巨大テック企業が既に市場を寡占している。ビットファームズが差別化を図り、競争力を維持できるかは未知数だ。