AI企業のインフルエンサー争奪戦、60万ドルの契約も

AI企業がインフルエンサーマーケティングに年間10億ドル投入。MicrosoftとGoogleは最大60万ドルで長期契約を締結し、新たな顧客獲得競争が激化している。

10億ドル。これが2025年、AI企業が米国のデジタル広告に投じた金額です。前年比126%の急増は、AI業界の新たな戦場がソーシャルメディアに移ったことを物語っています。

MicrosoftやGoogleといったテック大手からOpenAI、Anthropicまで、AI企業は今、インフルエンサーを通じて自社サービスを宣伝する新たなマーケティング戦略に乗り出しています。その報酬は、長期契約で40万から60万ドルに達することもあります。

デジタル広告費が急騰する背景

OpenAIが2022年末にChatGPTでAI時代の幕を開けて以来、競争は激化の一途をたどっています。Googleは昨年11月に最新モデルGemini 3をリリースし、Anthropic、Microsoft、Metaも相次いでアップデートを発表しました。

数字が物語る競争の激しさは明確です。GoogleとMicrosoftのAI製品向けデジタル広告費は、先月だけで前年同月比495%増加しました。OpenAIも2025年のデジタル広告費を10倍以上に拡大しています。

「AI企業からの案件が毎月大幅に増えています」と語るのは、ブランドとクリエイターを結ぶエージェンシーCreator MatchのCEO、AJ・エクスタイン氏です。同社はAnthropic、HeyGen、Notionなど複数のAI企業と取引しています。

AIとテック分野のコンテンツを制作するMegan Lieu氏は、データサイエンティストとしての経歴がAI企業の注目を集めたと話します。約40万人のフォロワーを持つ彼女は、2025年半ばに初のAI関連案件を獲得しました。

「これらのブランドは、顧客に自分たちがAIと関連していることを知ってもらいたがっています」とLieu氏。彼女のスポンサード投稿の報酬は通常5,000ドルから3万ドルの範囲で、最も大きな案件はAnthropicのClaude製品のプロモーションでした。

一方で、すべてのクリエイターがAI案件を受け入れるわけではありません。Jack the Whipperとして知られ700万人以上のフォロワーを持つJack Lepiarz氏は、AI関連の案件をすべて断っています。

「一般の人々の生活を困難にするものを、良心に反して支援することはできません」と彼は語ります。過去には2万ドルのAI画像生成ツールの宣伝案件を断った経験があります。

日本のマーケティング業界でも、この動きは注目されています。ソニーやトヨタ、任天堂といった日本企業も、AIツールの導入を進める中で、より親しみやすいマーケティング手法を模索する可能性があります。

特に日本では、インフルエンサーマーケティングが若年層だけでなく、中高年層にも浸透しつつあります。AI技術への理解を深めるために、専門知識を持つクリエイターとの連携は効果的な戦略となるでしょう。

Pew Researchの調査によると、米国成人の約半数がAIに対して期待よりも懸念を抱いています。実際、AIツールを宣伝するスポンサード投稿には「AIはダサい、登録解除する」といった批判的なコメントが寄せられることもあります。

クリエイターエージェンシーの専門家によると、特に画像や動画を生成するツールに対する反発が強く、多くのクリエイターが自分たちの芸術的労働を直接的に代替するものと捉えているためです。