令状なしの家宅捜索：アメリカの憲法が試される時

240年間。これが、アメリカ憲法修正第4条が市民の家を「城」として守り続けてきた期間です。しかし2026年1月、移民税関執行局（ICE）の内部メモがこの原則を根底から覆そうとしています。

令状なしの突入が「新常識」に

1月21日、Associated Pressが入手した内部文書により、ICEが司法令状なしに住宅への立ち入りを認める方針を密かに採用していたことが明らかになりました。この政策転換について、元連邦判事で現在ディキンソン大学学長を務めるジョン・E・ジョーンズ3世氏は「憲法修正第4条を逆さまにするもの」と厳しく批判しています。

問題の核心は「行政令状」の濫用です。従来の司法令状が中立的な判事による審査を経るのに対し、行政令状は「ICE本部が『逮捕したいから』と書いた紙切れに過ぎない」とジョーンズ氏は説明します。これは単なる手続きの変更ではありません。240年間続いてきた権力分立の原則への挑戦なのです。

「城」が城でなくなる時

憲法修正第4条は明確に述べています：「人民が、不合理な捜索および押収から、身体、住居、書類および所有物の安全を保障される権利は、これを侵してはならない」。この条文が生まれた背景には、イギリス王室が臣民の家に勝手に踏み込んでいた歴史への反省がありました。

しかし現在、ミネアポリスでは扉が蹴破られ、セントポールでは下着姿の男性が毛布一枚で連行される光景が現実となっています。1月11日には、リベリア系移民ガリソン・ギブソン氏の逮捕が後に裁判所によって「憲法修正第4条違反」と判断されました。

日本から見た民主主義の境界線

日本の読者にとって、この問題は遠い国の出来事ではありません。法治国家の根幹である司法審査制度が機能しなくなったとき、何が起こるのかを示す生きた教材だからです。

日本でも、外国人技能実習生や特定技能労働者の増加により、移民政策への関心が高まっています。しかし重要なのは、移民の地位に関わらず基本的人権が保障されるかどうかです。ジョーンズ氏が指摘するように、憲法修正第4条は「市民権の有無に関係なく、すべての人に適用される」のです。

救済なき権利侵害のジレンマ

より深刻なのは、ジョーンズ氏が懸念する「救済の困難さ」です。たとえ逮捕が違法と判断されても、対象者はすでに拘束されており、法的地位が不安定な場合、実効的な救済を受けることは困難です。これは「違法な手段でも目的を達成すれば勝ち」という危険な precedent を作りかねません。

技術の発展により、憲法修正第4条の保護範囲は携帯電話やGPS追跡にまで拡大してきました。しかし今回の動きは、その進歩を240年前に逆戻りさせる試みといえるでしょう。