「戦争」と呼べない戦争——議会はトランプのイラン攻撃を止められるか

トランプ政権によるイラン軍事攻撃が始まった。憲法上の宣戦布告権を持つ議会は、大統領の戦争を制限できるのか。戦争権限法の実態と議会の限界を読み解く。

1日10億ドル。アメリカがイランへの軍事作戦に費やしているとされるコストだ。しかし今のところ、その支出を承認したのは議会ではなく、大統領一人である。

「戦争」という言葉をめぐる攻防

トランプ大統領によるイランへの大規模軍事攻撃が始まってから、ホワイトハウスの説明は一貫しなかった。政権交代、核兵器の破壊、イスラエルへの先制支援、そして「神の御計画に従う」という宗教的な言及まで——理由は状況によって変わり続けた。

この「なぜ戦うのか」という問いは、単なる政治的批判の材料ではない。アメリカ憲法の根幹に関わる問題だ。

合衆国憲法第1条第8節は明確に定めている。宣戦布告の権限は議会にある、と。だがトランプ政権は、この条文を正面から回避しようとしている。

最初の戦術は「戦争と呼ばない」ことだった。しかしトランプ大統領自身が繰り返し「war（戦争）」という言葉を使ってしまったため、この戦略はすでに崩れている。

「差し迫った脅威」という魔法の言葉

より実効性のある回避策として、政権が持ち出したのが1973年戦争権限法だ。この法律は、議会の承認なしに大統領が軍を「敵対行為」に投入できる条件を定めている——それは「差し迫った脅威（imminent threat）」が存在する場合に限られる。

マルコ・ルビオ国務長官は、元上院議員として法律の細部を熟知しているためか、この「imminent threat」という言葉を意図的に使用した。これは法的な文脈では非常に重要な選択だ。

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ただし、「差し迫った脅威」が認められない場合、大統領は軍事行動の前後に議会と「定期的に協議」しなければならず、行動開始から60日以内に部隊を撤退させる義務がある。それ以上の継続には、議会による追加承認が必要となる。

ジョージ・W・ブッシュ元大統領も2001年の「対テロ戦争」後、2002年にイラク武力行使承認決議を議会に求めた。その戦争は10年以上続いた。

重要なのは、第二次世界大戦以降、アメリカ議会は一度も正式に宣戦布告をしていないという事実だ。朝鮮、ベトナム、アフガニスタン——すべて、議会の宣戦布告なしに行われた軍事介入だった。

議会に残された二つの武器

トランプ政権の行動に対し、議会は動いた。民主党のティム・ケイン上院議員と、民主党のロ・カンナ下院議員および共和党のトーマス・マシー下院議員による超党派の戦争権限決議が提出された。しかしいずれも否決された。

共和党のジョン・スーン上院院内総務は大統領の権限を支持し、マイク・ジョンソン下院議長は議会による制限を「恐ろしく危険」と表現した。

では議会に打つ手はないのか。専門家たちが注目するのは、二つの伝統的な手段だ。

一つ目は公聴会による監視だ。1970年代の「チャーチ委員会」は、CIA等による国内外の秘密工作を白日の下にさらし、数十にわたる情報活動改革をもたらした。最近では、国土安全保障省の過剰支出をめぐる公聴会の結果、クリスティ・ノエム長官が2026年3月に解任されている。民主党上院議員たちは現在、ヘグセス国防長官とルビオ国務長官の議会出席を求めている。

二つ目は、より強力な予算権限（power of the purse）だ。憲法第1条に基づき、新たな支出は議会の立法なしには不可能だ。1日10億ドルの戦費が続けば、政権はやがて追加予算を議会に求めざるを得ない。歴史的な財政赤字と社会保障の削減が続く中で、議員たちが白紙小切手に署名するかどうか——それは党派を超えた問いになりつつある。

日本から見えるもの

この問題は、日本にとって遠い話ではない。トランプ政権下でのアメリカの軍事行動の予測不可能性は、日米同盟の信頼性そのものに影響する。アメリカが中東で単独行動を繰り返す一方、インド太平洋での関与はどうなるのか——自衛隊の役割拡大や防衛費増額を進める日本にとって、アメリカの「戦争の作り方」は他人事ではない。

また、エネルギー安全保障の観点からも無視できない。日本は原油輸入の約90%を中東に依存しており、ホルムズ海峡の安定は日本経済の生命線だ。トヨタやソニーなどの製造業にとっても、原油価格の高騰は直接的なコスト増につながる。