除草剤か、政治か――MAHAが最高裁前に集結した日

「モン・サタン（Mon-Satan）」――悪魔になぞらえた造語が、最高裁判所の前に響き渡った。

2026年4月28日、ワシントンD.C.の最高裁前に数百人が集まった。法廷の中では、除草剤ラウンドアップを開発したモンサント（現在は独バイエルが所有）が、製品の発がん性警告を怠ったとする訴訟から免責されるべきかどうかをめぐる口頭弁論が行われていた。「Monsanto v. Durnell」と呼ばれるこの裁判は、企業の法的責任と連邦規制の優位性という、アメリカ社会が長年抱えてきた問いを再び問い直すものだ。

「MAHA」とは何か、なぜグリホサートなのか

MAHA（Make America Healthy Again）運動は、ロバート・F・ケネディ・ジュニアがHHS（保健福祉省）長官に就任したことで一躍注目を集めた政治・社会運動だ。反ワクチン的な姿勢が批判を受けてきた一方で、「食の安全」や「農薬への懸念」という訴えは、左右の政治的立場を超えて支持を集めやすい。

今回の集会「The People vs. Poison（人民対毒物）」の登壇者は、まさにその多様性を体現していた。保守系ポッドキャスト番組のホストアレックス・クラーク、「Food Babe」として知られる食品活動家ヴァニ・ハリ、そして民主党上院議員のコリー・ブッカー――潜在的な2028年大統領候補とも見られる人物が「サプライズゲスト」として登壇し、「これは左右の問題ではなく、正しいか間違っているかの問題だ」と訴えた。

グリホサートは、世界で最も広く使われている除草剤の有効成分だ。バイエルは「科学的評価はグリホサートと発がんの明確な関連を示していない」と主張し、米国環境保護庁（EPA）も安全と判断しているとして、州レベルの訴訟に対する免責を求めている。しかし、世界保健機関（WHO）傘下の国際がん研究機関（IARC）は2015年に「おそらく発がん性がある」と分類しており、科学的コンセンサスは今なお揺れている。

トランプ政権との複雑な関係

ここに、この集会が持つ最大の逆説がある。

トランプ大統領は2026年2月、国内のグリホサート生産を強化する大統領令に署名した。ホワイトハウスのスポークスパーソンクシュ・デサイ氏は「外国の輸入依存を断ち切る『アメリカ・ファースト』の実践だ」と説明する。さらに今週、下院は農薬メーカーの法的責任を制限する条項を含む農業法案（Farm Bill）の採決を予定している。

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MAHAの支持者たちがホワイトハウスに招かれ、意見交換を行ったのは今月初めのことだ。クラーク氏は「グリホサートの大統領令に怒っているお母さんたちへのオリーブの枝になるようなアイデアを提案した」と話す。しかし、政権が動くかどうかは「彼ら次第」だとも付け加えた。

MAHAがトランプ政権の勝利に貢献したと信じるクラーク氏にとって、この状況は「モリー」（moronic＝愚か）という言葉を使いたくなるほど矛盾に満ちている。「政権がそれを危険にさらすなら、それは愚かだ」と彼女は言い切る。

「数百人」が示すものとは

集会の規模は、ハリ氏が予告した1,000人超には遠く及ばない、数百人にとどまった。フロリダから参加したシャロン・ジュラシェク氏は「もっと人が来てほしかった」と率直に語った。母親をラウンドアップが原因と思われるがんで亡くしたという彼女は、ケネディ長官が登壇することを期待していたが、それは叶わなかった。

だが、集会が持つ政治的メッセージは数字だけでは測れない。ホワイトハウスは中間選挙を前に、ケネディ長官に「反ワクチン」ではなく「健康的な食」に焦点を当てるよう促していると報じられている。今回の集会もその流れに沿うものだった。ワクチン反対で知られるデル・ビッグトゥリー氏でさえ、演壇では「食卓の上の食べ物」について語り、「アメリカを再び一つにする問題だ」と述べた。

日本への視点：「食の安全」は誰が守るのか

この出来事は、日本の読者にとっても決して対岸の火事ではない。

日本はグリホサートを含む農薬の残留基準について、2018年に大幅な緩和を行い、国際的な批判を受けた経緯がある。また、日本の農業は輸入農産物への依存度が高く、アメリカの農業政策の変化は食卓に直接影響する。Farm Billの行方や最高裁判決は、日米間の農産物貿易の文脈でも注視すべき動きだ。

さらに深い問いがある。科学的コンセンサスが「安全」と言っても、消費者の不安は消えない。日本でも食品添加物や農薬への懸念は根強く、「オーガニック」「無農薬」市場は拡大を続けている。誰が「安全」を定義し、誰がそれを信頼するのか――この問いは、アメリカだけの話ではない。