「民間人保護」を解体した米軍、イランで何が起きているか

170人。その多くが子どもだった。

2026年3月3日、イラン南部のある女子小学校に爆発が起きた。アメリカ中央軍（CENTCOM）は調査中だと述べ、トランプ大統領とピート・ヘグセス国防長官は「民間人を標的にするのはイランだけだ」と主張した。だがヒューマン・ライツ・ウォッチの分析は、爆発のパターンと映像から、イランではなくアメリカが使用するトマホークミサイルによる攻撃である可能性を示唆している。

この一件は、単なる「誤爆」の問題ではない。その背後には、アメリカ軍が過去数年かけて構築してきた民間人保護の仕組みが、意図的に解体されてきたという事実がある。

「不要な制約」として捨てられたもの

2023年、アメリカ国防総省は「民間人保護センター・オブ・エクセレンス」を設立した。きっかけは、イスラム国（ISIS）との戦いで数千人の非戦闘員が命を落とした事実への反省だった。エアウォーズという監視団体の集計によれば、9年間のISIS掃討作戦で民間人8,000人以上が死亡したとされるが、軍が公式に認めたのは約1,400人にとどまった。この大きな乖離を埋めるための努力が、ようやく制度として結実したものだった。

ところが、トランプ政権が発足する前から、移行チームはこの組織の廃止を検討し始めていた。法律で設立されたため完全閉鎖はできなかったが、政権は別の手を使った。人員を削減し、関連スタッフを解雇・異動させたのだ。ピーク時に軍全体で約200人いた民間人被害防止の専門スタッフは、この1年で約90%削減されたと、事情を知る複数の関係者が明かした。

CENTCOMでも、この問題に専従していたスタッフが3分の2削減され、わずか数人しか残っていない。学校や病院などの民間施設を攻撃対象から外し、代替案を提案する役割を担っていた担当者たちも、解雇または異動させられた。

「勝つために戦う」という論理

ヘグセス長官は就任前から、軍の「戦士精神」を蘇らせると公言してきた。彼の著書では、作戦を制約しようとする軍法務官たちを「役立たず」と呼び、イラクでの任務中に部隊に交戦規則を無視するよう指示したと記している。

イラン空爆開始から3日目、ヘグセス長官はこう宣言した。「愚かな交戦規則なし。国家建設の泥沼なし。政治的に正しい戦争なし。我々は勝つために戦い、時間も命も無駄にしない」。

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この発言は、単なる修辞ではない。実際に政権は、誤爆データベースの構築計画を直前に中止し（開発費は数百万ドルに上った）、同盟国への武器供与に伴う民間人死亡を追跡する国務省のプログラムも廃止した。さらに、人権を重視した武器移転政策も撤廃された。

その一方で、ホワイトハウスの公式SNSはイランの軍事施設が爆発する映像に「停止なし。躊躇なし」というテキストと爆発の絵文字を添えて投稿し続けている。

「解放された」と感じる兵士たち、懸念する専門家たち

軍内部の反応は一様ではない。これまでの制約に不満を感じていた兵士や指揮官の中には、今回の変化を歓迎する声もある。「今は解放された気分だ」と感じている者も多いと、ある関係者は語った。

しかし、長年この問題を研究してきた専門家たちの見方は異なる。「紛争における民間人センター（CIVIC）」の米国アドボカシー・ディレクター、アニー・シール氏はこう述べた。「政治的な決定とレトリックが、この取り組みを根底から崩している。最終的に代償を払うのは民間人だ」。

エアウォーズのエミリー・トリップ事務局長も、アメリカはかつて民間人保護において世界をリードする存在だったと指摘する。透明性と説明責任の仕組みは、他国の追随を許さないほど整備されていた。しかし今、その優位性は急速に失われつつあるという。

歴史は教訓を示している。2017年のモスル作戦では、ISISの狙撃手を排除するために投下した500ポンド爆弾が、建物の下階に避難していた民間人100人以上を巻き込んだ。爆発が隠されていた爆発物に引火したためだ。これはイラク戦争以来、最大の民間人被害をもたらした単一のアメリカ軍事行動となった。

こうした悲劇を繰り返さないために構築されたシステムが、今まさに解体されている。そして現在、イランでは過去9日間で1,700以上の標的が攻撃されている。

日本にとっての意味

この問題は、遠い中東の出来事として片付けられない。

日本は日米安全保障条約のもと、アメリカの軍事行動と深く結びついている。アメリカが国際人道法の解釈を実質的に変更し、民間人保護の基準を引き下げるならば、その同盟国である日本も、外交的・道義的な立場を問われることになる。

また、中東の不安定化は日本のエネルギー安全保障に直結する。日本の原油輸入の約90%は中東に依存しており、ホルムズ海峡が封鎖されるような事態になれば、経済への打撃は計り知れない。トヨタやソニーをはじめとする製造業のサプライチェーンにも影響が及ぶ可能性がある。

さらに深い問いがある。日本は戦後、「専守防衛」という概念のもと、武力行使に対して慎重な姿勢を保ってきた。その根底には、戦争が必然的にもたらす民間人の犠牲への認識がある。アメリカがその抑制を自ら外していくとき、日本はどのような立場をとるべきなのか。