94歳への起訴状——米国はキューバに何を求めているのか

裁判が始まる前に被告は死亡している可能性が高い。それでも米国は起訴状を出した。

2026年5月、米国連邦裁判所はラウル・カストロ前キューバ大統領（94歳）を含む6人を起訴した。容疑は1996年に遡る——キューバ上空で小型機2機が撃墜され、米国市民3人を含む4人が死亡した事件への関与だ。冷戦終結後、米国がキューバの最高指導者経験者を直接起訴するのは、これが初めてとなる。

石油のない島で何が起きているか

この起訴が放たれたのは、キューバが深刻なエネルギー危機の只中にあるタイミングだった。米国はベネズエラへの圧力を通じて、事実上キューバへの石油輸出を遮断している。シカゴ国際問題評議会の非常勤上級研究員でキューバ専門家のセシル・シア氏はこう指摘する。「過去50年ほど、米国はベネズエラ以外のどの国もキューバに石油を輸出できないようにしてきた。そのベネズエラも今や輸出できなくなった。これは完全に私たちの責任だ」。

現在のキューバでは、家庭から病院まで停電が日常化している。国営企業は週4日勤務に短縮され、学校の授業時間も削られ、大学は対面出席の要件を免除した。石油は病院など最低限の施設のために温存されており、一般市民は車を動かすことも、職場にたどり着くことも難しくなっている。

マルコ・ルビオ国務長官はスペイン語でビデオメッセージを発信し、「エネルギー危機は政府の失政が原因であり、米国の制裁のせいではない」とキューバ国民に訴えた。しかしシア氏はこれを明確に否定する。「キューバ国民はルビオ氏の言葉を聞いて、それが真実でないことを知っていた」。

外交的好機か、それとも強硬策か

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ここで重要な問いが浮かぶ。なぜ今なのか。

シア氏によれば、キューバ政府は現在、数十年ぶりとも言える柔軟な姿勢を示している。報道によれば、政治犯の釈放、経済の開放、キューバ系移民の帰国受け入れなど、米国が長年要求してきた事項に応じる意向を示しているという。「米国はその成果を受け取るべきだった。さらに2年後の自由公正な選挙の約束を加えれば、軍事力の話も、94歳の老人を拘束する話も必要なかった」とシア氏は語る。

トランプ大統領が「アイゼンハワー以来どの大統領も成し遂げられなかったこと」——キューバの共産主義体制の終焉——を実現したいという意欲は本物だろう。だがその手段として、外交的妥協よりも起訴や圧力強化を選ぶのはなぜか。

シア氏が提示する一つの仮説は「ディアスポラの意向」だ。特にフロリダ州に集中するキューバ系アメリカ人の高齢層は、1960年代の革命への怨恨を今も抱いており、カストロ一族への法的追及を強く求めている。しかし同氏は、過去20年でキューバから移住した新しい世代の移民は「1960年代の戦争を戦うことにはもはや関心がない」とも指摘する。

最善と最悪のシナリオ

シア氏が描く最善のシナリオは、米国がキューバの譲歩を受け入れ、選挙への移行を促しながら、制裁を段階的に緩和するというものだ。スペアパーツの輸出再開、米国車の関税免除輸入、観光の解禁——これらは経済的にも双方に利益をもたらす。

最悪のシナリオは二段階ある。短期的には、現政権よりも混乱した状況が生まれる可能性。長期的には、60年以上の制裁によってすでに傷ついているキューバ国民の対米感情をさらに悪化させ、「フロリダから90マイル」の隣国との関係を向こう数十年にわたって損なうリスクだ。

「腎臓透析を受けられない人々がいる。石油が尽きて病院が機能しなくなっているからだ。これは私たちのすぐそばで起きていることだ」とシア氏は言う。