グリーンカードが遠くなる日——50万人を揺るがす米国の新方針

オハイオ州に住む日本人エンジニアの田中さん（仮名）は、トヨタのサプライヤー企業でH-1Bビザを持って働いている。アメリカ人の妻と子ども2人とともに5年間暮らし、グリーンカードの申請手続きを進めていた。ところが2026年5月、米国市民権・移民サービス局（USCIS）が発した一枚の政策覚書が、その計画を根底から揺るがしかねない状況になった。

何が起きているのか

トランプ政権は2026年5月、グリーンカードの取得方法を実質的に変更する可能性のある政策覚書を発表しました。現行制度では、米国内に合法的に滞在している人が「在米調整（Adjustment of Status）」という手続きを通じて、帰国せずにグリーンカードを申請できます。2023会計年度だけで、新規永住権取得者117万人のうち54%、約60万8,260人がこの方法を利用しました。

新しい覚書は、学生ビザや観光ビザなど非移民ビザで入国した人々について、「本来は出国が前提であり、永住を望むなら本国に戻って領事館でビザを申請すべき」という立場を明確にしています。さらに踏み込んで、米国内からグリーンカードを申請すること自体を「通常の領事手続きを回避しようとする試み」とみなし、審査上の「マイナス要素」として扱うとしています。

申請が認められるには、「家族の絆」「生活上の困難」「米国での滞在期間」といった「例外的な反証」が必要になります。つまり、これまで当然の権利として使われてきた制度が、特例扱いになるということです。

なぜ今、そしてなぜ問題なのか

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この政策覚書が持つ法的な問題点は小さくありません。在米調整制度はそもそも議会が移民法に明文化したものであり、行政の覚書によって実質的に廃止することは法的根拠が薄いと、移民法を専門とする複数の法学者が指摘しています。元国土安全保障省（DHS）関係者を含むコメンテーターの中には、「直接的な政策変更よりも、移民を萎縮させることが真の目的ではないか」と見る向きもあります。ある移民弁護士は覚書の内容を「法的に支離滅裂」と評し、別の弁護士は「反移民のメッセージを送ることで、不法滞在者に自主帰国を促す意図がある」と述べています。

実際、この政策が完全に実施されれば、影響は甚大です。本国への帰国から申請、そして結果が出るまでに1年以上かかることも珍しくありません。その間、配偶者や子どもとの別居、キャリアの中断、そして「米国に戻れないかもしれない」という不確実性を抱えて待ち続けることになります。領事館での審査は、米国内での審査と異なり、不許可になった場合の不服申し立て手段が限られているからです。

日本企業の視点から見れば、この問題は決して他人事ではありません。ソニー、トヨタ、任天堂をはじめ、米国に拠点を持つ多くの日本企業は、H-1Bビザや駐在員ビザ（Lビザ）で渡米した日本人社員がグリーンカードを取得することを、長期的な人材定着の手段として活用してきました。この経路が事実上閉ざされれば、優秀な人材の確保と定着に影響が出る可能性があります。

多角的な視点——誰がどう見るか

移民法の専門家たちは、この覚書が正式な規則制定手続き（いわゆるノティス・アンド・コメント手続き）を経ていない点を問題視しています。法改正には議会の立法か、適正な行政手続きを経た規則制定が必要であり、覚書だけでは既存の権利を剥奪できないという見解が主流です。複数の移民法律事務所は現時点で「引き続き在米調整の申請を進めるよう」クライアントに助言しつつ、「SNS上の発言や行動に注意するよう」警告を加えています。

一方、政策を支持する立場からは、「非移民ビザは本来一時滞在を前提としており、永住希望者は最初から移民ビザで入国すべきだ」という論理が示されています。ただし、覚書自体が認めているように、在米調整の対象者はすでに合法的に入国・滞在している人々であり、「違法行為があった」という主張を裏付けるデータは提示されていません。

日本社会の文脈で考えると、興味深い対比が浮かびます。日本は深刻な少子高齢化と労働力不足に直面し、外国人材の受け入れ拡大を模索しています。米国が移民の定着を困難にする方向に動く一方で、日本は逆の方向へ舵を切ろうとしている——この対照は、グローバルな人材獲得競争において何を意味するでしょうか。