米選挙支援機関が事実上の機能停止へ

選挙を「守る」はずの機関が、いま誰もいない状態になっている。

2026年7月10日、ドナルド・トランプ大統領は連邦選挙支援委員会（EAC: Election Assistance Commission）の民主党系委員2名を罷免しました。もともと4名で構成されるはずだった委員会はすでに3名に減っていましたが、罷免後に残った共和党系委員1名も辞任。委員会は事実上の空席状態となりました。

EACとは何をする機関なのか

EACは2002年に設立された超党派の独立機関です。その役割は地味ですが、民主主義の根幹を支えるものです。具体的には、投票システムの認証、州の選挙管理担当者への情報提供、そして選挙セキュリティに関する補助金の交付などを担っています。日本でいえば、総務省の選挙部門が担う行政支援機能に近いイメージです。

重要なのは、EACが「連邦政府が選挙を直接管理する」機関ではない点です。米国の選挙は基本的に州レベルで運営されており、EACはあくまでも支援・調整役です。したがって、今回の委員全員の不在が即座に選挙の混乱を招くわけではありません。法的分析機関「Just Security」によれば、既存の業務の多くは継続できるとされています。しかし、新たな政策の策定や既存ルールの更新はできなくなります。

なぜ今、これが起きたのか

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背景にあるのは、アメリカ最高裁が最近下した「Trump v. Slaughter」判決です。この判決は、大統領が独立した連邦機関の委員を「自らの判断で」罷免できる権限を認めました（連邦準備制度理事会は例外）。これにより、これまで政治的中立性を保つよう設計されていた独立機関が、大統領の人事権の射程内に入ることになりました。

タイミングも見逃せません。2026年は米国の中間選挙の年です。議会では「SAVE America Act」と呼ばれる投票ID規制強化法案の審議も続いていますが、現時点では議会の抵抗にあっています。EAC委員の罷免は、その法案が通らなくても選挙インフラへの影響力を確保しようとする動きとも読めます。

「すぐに危機ではない」が、積み重なる負荷

州の選挙管理担当者たちは、近年すでに深刻な状況に置かれています。選挙結果への不信感が広がる中、担当者への脅迫や嫌がらせが増加し、燃え尽き症候群による離職も相次いでいます。EACはそうした現場の担当者を支える「後ろ盾」の一つでした。

日本でも選挙管理委員会の人員不足や高齢化が課題になっていますが、米国の状況はそれを大きく超えた「制度的疲弊」とも言えます。超党派で設計された支援機関が政治的判断で無力化されることで、現場の孤立感はさらに深まるでしょう。

各ステークホルダーの見方は分かれます。トランプ政権側は「独立機関への民主的コントロールを回復した」と主張するでしょう。一方、選挙の公正性を重視する研究者や市民団体は「政治的中立性の砦が崩れた」と懸念します。州の選挙管理者にとっては、技術支援や情報共有の窓口が機能しなくなる実務的な問題です。