公務員組合は誰のためにあるのか

平均年収1,216万円——これはニューヨーク市の中間世帯収入の1.5倍にあたる金額です。この収入を得ているのは、ウォール街のバンカーでも、テック企業のエンジニアでもありません。ニューヨーク近郊を走る通勤鉄道、ロングアイランド鉄道（LIRR）の運転士たちです。

今年5月、その運転士たちが3日間のストライキを決行しました。このニュースは単なる労働争議を超えた、より根本的な問いを浮かび上がらせています。公共部門の労働組合は、いったい誰のために存在するのか。

ストライキの背景：「私たちはこの賃金に値する」

LIRRはニューヨーク州が所有・運営する公共鉄道で、郊外の住民を毎日マンハッタンへ運んでいます。今回のストライキでは、組合側は既存の待遇維持と改善を求めて交渉テーブルに着きました。

その待遇は、多くの労働者には想像しがたいものです。1日に異なる車両を運転した場合や、乗客を運んだ後に車両を整備場へ回送した場合、2倍から3倍の賃金が支払われる「業務規定」が存在します。昨年は300人以上の職員が、基本給に加えて残業代だけで1,000万円超を稼ぎました。さらに、30年勤務すれば55歳から年金を受け取ることができます。

ピケラインに立った運転士の一人は、こう語りました。「この仕事の訓練期間は1年以上。複数の難しい試験もある。私たちは高度な資格を持っている。だから、この賃金に値するんだ」

キャシー・ホウクルニューヨーク州知事は当初、組合側に押し返す姿勢を見せました。しかし3日後、詳細が非公開のまま妥結。大規模な残業手当、複雑な業務規定、手厚い年金はいずれも維持されることになりました。

「値する」という論理の落とし穴

「私たちはこの賃金に値する」という主張は、一見すると正当に聞こえます。しかし経済学的に見ると、この論理には問題があります。

市場経済において、賃金は「値するかどうか」で決まるのではなく、「その労働力を確保するために必要な金額」で決まります。民間企業の場合、組合が過度な要求をすれば企業が倒産するリスクがあり、それが自然な歯止めになります。しかし公共部門には倒産がありません。歯止めは政治だけです。

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そして政治は、特に民主党が強い州や都市では、公共部門の組合が大きな影響力を持つため、その歯止めが機能しにくい構造になっています。費用を負担するのは納税者と通勤者ですが、彼らの声は交渉テーブルに届きにくいのです。

研究が示す不都合な真実

では、公共部門の組合は公共サービスの質を高めているのでしょうか。研究データは、組合側が主張する「良い待遇が良い人材を呼ぶ」という論理を支持していません。

教育分野では、2015年と2025年の2つの包括的レビューが、教員組合が学校支出（特にベテラン教員の給与）を増やす一方で、生徒の学力には「影響なし、またはわずかに負の影響」をもたらすことを示しています。

2011年にウィスコンシン州で教員の団体交渉権を制限する法律（Act 10）が施行されると、短期的には教員の離職増加で成績が一時的に下がりました。しかしその後、イェール大学のバーバラ・ビアジ教授らの研究によると、年功序列型賃金を廃止した学区では学力テストのスコアが上昇。若い教員の初任給が上がり、教育学部への志望者も増えたといいます。

警察分野でも、フロリダ州の保安官事務所が集団交渉権を得た自然実験の分析から、暴力的な不正行為が約40%増加したことが判明しています。別の研究では、団体交渉権の拡大が市民の警察による死亡数を増やし、特に非白人市民への影響が大きかったと指摘されています。

なぜこうした結果が生まれるのか。研究者たちは3つの要因を挙げています。第一に、組合は職員保護を強化するため、問題のある職員を処分しにくくなります。第二に、年功序列や資格に基づく賃金均等化により、優秀な若手を引き付けることも、優秀な職員を特別に報いることも難しくなります。第三に、組合は賃金より年金の充実を優先しがちですが、若者にとって数十年後の年金より今の初任給のほうが重要です。

改革は可能か——日本への示唆

この問題の解決策として、集団交渉の「交渉可能な範囲」を法律で絞り込む案が提示されています。残業代、年金、業務規定、給与体系などを交渉対象から外し、優秀な人材確保に直結する基本給のみを交渉対象にするというものです。

これは組合を廃止するわけではありません。組合は依然として、地方政府が労働者に犠牲を強いることへの歯止めとして機能できます。ただし、公共サービスの効率と質を損なう要求はできなくなります。

日本にとってこの議論は対岸の火事ではありません。日本国家公務員法や地方公務員法のもとで、日本の公務員は争議権を持たず、民間と比べて団体交渉権も制限されています。一方で、給与体系は年功序列が根強く残り、「公平性」と「効率性」の間の緊張は日本でも存在します。

少子高齢化が進む中、公共サービスの担い手をどう確保し、どう処遇するかは日本社会にとっても切実な課題です。教師不足、警察官の過重労働、鉄道の人手不足——これらの問題に、現行の公務員制度は十分に応えられているでしょうか。