グリーンカードの夢が遠のく日

12年間、アメリカに住み続けながら永住権を待つ。それが突然、「いったん帰国してから申請し直せ」という命令に変わったとしたら。

2026年5月23日、トランプ政権は米国市民権・移民局（USCIS）を通じて、ビザ保有者が永住権（グリーンカード）を申請する際、「特別な事情がある場合を除き」、いったん母国に帰国して現地から申請しなければならないという新方針を発表しました。一見すると小さな手続き変更のように見えますが、その実態は、50年以上にわたって機能してきた移民制度の根幹を揺るがすものです。

「その場での申請」が消える日

これまでアメリカでは、「在米身分調整（Adjustment of Status）」という制度により、すでに米国内に合法的に滞在しているビザ保有者は、国外に出ることなく永住権を申請できました。この仕組みが特に重要だったのは、インドや中国出身の移民にとってです。

アメリカの永住権発行数は国別に上限が設けられています。そのため、人口が多く高度教育を受けた労働者を多数抱えるインドや中国からの申請者は、承認まで非常に長い時間を待たなければなりません。インド人のITエンジニアが今日グリーンカードを申請した場合、承認まで12年以上かかるとも言われています。

これまでは、その待機期間中もアメリカに滞在し続けることができました。しかし新方針のもとでは、その間、母国に「事実上の追放」状態で待機することを求められる可能性があります。影響を受ける可能性のある人々は、シリコンバレーのエンジニアだけではありません。地方の人手不足に悩む病院で働く医師、米国市民の配偶者、アメリカ生まれの子どもを持つ親——こうした人々すべてが対象となり得ます。

MAGA内部の「内戦」に決着

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

この政策変更は、単なる手続き改革ではありません。トランプ政権内部で長年くすぶってきた路線対立——「テック右派」対「ネイティビスト（自国民優先主義者）」の戦いに、一つの決着をつけるものでもあります。

テック右派とは、2024年の選挙でトランプを支持したシリコンバレーの有力者たちです。彼らは「不法移民や低スキル移民は制限すべきだが、世界中の優秀な人材はむしろ積極的に迎え入れるべきだ」という立場をとります。イーロン・マスクは2024年12月、「SpaceXやTeslaを作った多くの重要な人々がアメリカにいる理由はH-1Bビザのおかげだ。この問題では徹底的に戦う」とX上で宣言しました。

一方、スティーブン・ミラーやスティーブ・バノンに代表されるネイティビスト右派は、高スキル移民であっても「アメリカ人の雇用を奪う存在」と捉えます。バノンはかつて「シリコンバレーのCEOの3分の2がアジア系という状況は問題だ。国家は経済以上のものだ」と述べています。今回の政策は、こうした考え方が政権内で優位に立ったことを示しています。

政策の曖昧さも注目点です。新方針のメモには「特別な事情」や「経済的貢献をもたらす場合は例外」という文言も含まれており、各地のUSCIS担当官の裁量に委ねられる部分が大きい。移民専門弁護士のサイラス・メータ氏は「担当官が『なぜ帰国して申請しなかったのか』と質問し始めている。地域によって対応がバラバラになる可能性が高い」と指摘します。

日本企業への影響という視点

日本のビジネス界にとって、この問題は対岸の火事ではありません。

ソニー、トヨタ、任天堂をはじめ、多くの日本企業がアメリカに研究開発拠点や現地法人を持ち、高度技術者を派遣・採用しています。日本人駐在員がH-1Bビザで働き、その後グリーンカードを申請するケースも少なくありません。新方針が厳格に適用されれば、こうした社員が突然「帰国して再申請」を迫られるリスクが生じます。

より広い視点で見れば、これはアメリカの「人材獲得力」そのものへの問いかけでもあります。日本は現在、少子高齢化による深刻な労働力不足に直面しており、高度外国人材の受け入れを積極的に拡大しようとしています。アメリカが優秀な人材を遠ざける方向に動くならば、日本やカナダ、ヨーロッパ諸国にとっては、むしろ人材獲得の好機となる可能性もあります。

実際、カナダやドイツはすでに「アメリカが失った人材」を取り込もうとする動きを見せています。世界の優秀な人材にとって、「どの国に行くか」という選択肢が広がりつつある時代に、アメリカはあえて自らの扉を狭めようとしているのです。