「キューバを取る」—トランプの言葉が暴く200年の欲望

「キューバを取ることになると思う。それは名誉なことだ」——2026年3月、ドナルド・トランプ大統領はホワイトハウスでそう言い放った。「解放するにせよ、取るにせよ、正直に言えば、私はあの島で何でもできると思う」

世界の多くのメディアはこれを「トランプ流の誇張」として処理した。しかしプリンストン大学のキューバ史家、アダ・フェレル教授は違う見方をする。「100年以上、アメリカの大統領がここまで露骨にキューバを『取る』と語ったことはない」と彼女は言う。「それでも、ここまで来たか、という感覚がある」

今、何が起きているのか

トランプ政権は2026年に入り、キューバへの圧力を段階的に強めてきた。ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が米軍特殊部隊によって拘束・移送されてから数日後、政権内の視線はすでにキューバへ向いていたと、アトランティック誌の記者ヴィヴィアン・サラマは報告している。

具体的な動きは複数ある。まず、司法省がフィデル・カストロの弟、95歳のラウル・カストロを、30年前に米国人4人を死亡させた航空機撃墜事件への関与で起訴した。次に、キューバの主要な外貨収入源であるニッケル・コバルト鉱山への制裁を発動した。そして米海軍の空母USSニミッツがカリブ海に展開し、キューバの沿岸から「攻撃可能な距離」に位置している。

島内の状況は深刻だ。フェレル教授がハバナに住む親族から聞く話では、1日に22〜23時間の停電が続き、食料価格は急騰、ゴミ収集も機能していない。電力なしでは食料の保存もできず、病院の発電機も止まりかけている。街では鍋やフライパンを叩く抗議の音が夜に響く。

こうした状況を作り出したのは、米国の制裁が意図的に積み重ねられた結果でもある。ベネズエラからの石油供給の遮断、メキシコからの石油への制裁、そして今回の鉱山制裁——政権の狙いは「内部崩壊」だとサラマは指摘する。

誰が、なぜ動かしているのか

政権内部では二つの動機が並走している。

国務長官マルコ・ルビオにとって、これは個人的な使命だ。両親がフィデル・カストロ政権誕生直前にキューバを離れた亡命者の息子として育ち、「カストロ体制の打倒」は彼の政治的アイデンティティの核心にある。5月20日——キューバ独立記念日——に彼はスペイン語でキューバ国民に向けた演説を行い、「nueva vía（新しい道）」を約束した。その演説で「自由」や「民主主義」という言葉はほとんど登場せず、代わりにキューバ軍が支配する経済複合体GAESAの名が繰り返された、とフェレルは指摘する。

トランプ大統領の動機はより実利的だ。キューバのニッケル・コバルト埋蔵量は、中国との重要鉱物争奪戦において戦略的価値を持つ。現在、キューバの鉱山はカナダ企業との合弁で採掘され、産出物の多くは中国に輸出されている。この流れを断ち切り、米国が押さえることが目的の一つだ。ベネズエラで起きたことを見れば、トランプが必ずしも「体制交代」を求めているわけではないことがわかる——マドゥロ後の政権が米国の石油会社を受け入れるなら、それで十分なのだ。

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200年の繰り返し

ここで歴史を振り返ることが重要になる。フェレル教授の著書『Cuba: An American History』（ピュリッツァー賞受賞）が示すのは、この構図が決して新しくないという事実だ。

トーマス・ジェファーソンはすでに19世紀初頭に「共和国の繁栄はキューバの獲得にかかっている」と語っていた。背景にはニューオーリンズ港を守る地政学的必要性と、キューバを奴隷州として連邦に組み込もうとする南部の思惑があった。

1898年、スペインとの戦争でキューバの独立を「支援」した米国は、撤退を約束しながら実際には居座った。最終的に撤退の条件として「プラット修正条項」をキューバの憲法に組み込ませ、米国の軍事介入権と、後にグアンタナモ海軍基地となる土地を手に入れた。

1959年のキューバ革命も、当初は反バティスタの民主化運動だった。農地改革、家賃半減——新政府の初期の政策は必ずしも反米ではなかった。しかし米国との対立がエスカレートするにつれ、カストロは左傾化していった。「米国がカストロをより共産主義的にした」という歴史家の見方は、今日も議論の対象だ。

フェレルはこの繰り返しのパターンを「どちらの側も、事態が自分たちの想定より複雑であることを認めていない」と表現する。そして今また、同じ構図が現れている。

日本にとっての意味

一見、遠い話に見えるかもしれない。しかし少なくとも二つの接点がある。

ひとつは重要鉱物だ。キューバのニッケル・コバルトは、電気自動車のバッテリーや半導体製造に不可欠な素材だ。トヨタや本田技研、パナソニックといった日本企業にとって、これらの鉱物の供給網は死活問題に近い。米国がキューバの鉱山を押さえることで、中国依存の脱却を急ぐ同盟国の戦略に影響が出る可能性がある。日本政府が進める「重要鉱物の友好国調達」政策とも無縁ではない。

もうひとつは地域不安定化のリスクだ。キューバで混乱が起きれば、カリブ海地域からの難民流出が想定される。これは直接的には米国の問題だが、国際秩序の安定を重視する日本の外交方針にとっても無視できない変数だ。

より根本的には、「強国が小国の体制を外部から変えようとする」という構図そのものが、東アジアの地政学的緊張と響き合う。台湾海峡や朝鮮半島の問題を抱える日本にとって、「外部からの体制変更」が国際秩序においてどう扱われるかは、他人事ではない。

反論と留保

もちろん、慎重な見方もある。トランプ政権はイランへの対応で手一杯であり、「キューバへの軍事作戦を実行する余力があるのか」という疑問は政権内部からも聞こえてくる。

また、キューバの反体制派は70年の一党支配によって組織的な力を失っており、ベネズエラのように「支援できる明確な野党指導者」が存在しない。「歴史的に、米国が支持した指導者が現地で支持されなかった事例は失敗している」とサラマは指摘する。

キューバ政府側も「戦う用意がある」と強硬な姿勢を見せている。しかしフェレルは懐疑的だ。「人々は今、食べることにも困っている。戦う意志があるかどうか、はっきりしない」