暗号資産が「実験」から「インフラ」へ：2026年は統合の年

昨年末、JPモルガンがビットコインとイーサリアムを担保として受け入れる計画を発表したとき、多くの人は驚いた。米国最大の銀行が、かつて「詐欺」と呼んだデジタル資産を正式な担保として認めるのだから。しかし、シリコンバレー銀行のアンソニー・ヴァサロ氏にとって、これは予想通りの展開だった。

2026年は、暗号資産が投機の対象から金融インフラへと変貌を遂げる「統合の年」になると同氏は予測する。パイロットプログラムが本格運用に移行し、資本が集約され、規制の明確化が進む中で、デジタル資産は決済、保管、資金管理、資本市場により深く組み込まれていく。

「スーツとネクタイ」の時代が到来

数字が物語る変化は劇的だ。2025年の米国における暗号資産企業へのベンチャー投資は前年比44%増の79億ドルに達した。取引件数は減少したものの、投資家はより強固なチームに資本を集中させ、シード段階の評価額は2023年比70%上昇している。

シリコンバレー銀行は500社以上の暗号資産企業や投資会社との関係を維持し、2025年には2,100の新規顧客を獲得。総顧客資金は1,080億ドル、融資残高は440億ドルに達した。同行は2023年の破綻後、ファースト・シチズンズ銀行に買収され、現在は資産規模2,300億ドルの米国トップ20銀行の一部として運営されている。

「機関投資家の採用が加速し、より大きなベンチャーキャピタルの小切手が切られる中、実績のあるチームへのフォローオン投資を優先する投資家により、資本の集中が続くと予想される」とヴァサロ氏は語る。

ステーブルコインが「インターネットのドル」に

特に注目すべきはステーブルコインの進化だ。従来の取引ツールから、デジタル現金としての役割へと変貌を遂げている。ACHやカードネットワークよりも低い取引コストと準即時決済により、ドル連動トークンは財務業務、国際送金、企業間決済で魅力的な選択肢となっている。

規制の明確化が普及を加速させている。7月に成立した米国GENIUS法は、1対1の準備金裏付けと月次開示を含むステーブルコイン発行の連邦基準を確立した。EU、英国、シンガポール、UAEでも同様の枠組みが整備されている。

2027年からは、銀行や承認されたノンバンクなどの許可された事業体のみが、米国で準拠したステーブルコインを発行できるようになる。ソシエテ・ジェネラルはユーロ・ステーブルコインを導入し、JPモルガンはJPMコインをパブリックブロックチェーンに拡張。PNC、シティ、ウェルズ・ファーゴを含むグループは共同トークンイニシアティブを検討している。

トークン化とAIの融合

リアルワールドアセットのトークン化も拡大している。現金、米国債、マネーマーケット商品のオンチェーン表現は2025年に360億ドルを超えた。ブラックロックやフランクリン・テンプルトンのファンドは数億ドルの資産を蓄積し、オンチェーンで直接決済を行っている。

AIとの融合も注目される。2025年、暗号資産に投資されたベンチャー資金の40セントがAI製品も構築する企業に向かった（前年は18セント）。自律エージェントがステーブルコインで取引する能力により、人間の介入なしに機械が交渉と決済を行うことが可能になる可能性がある。

日本市場への示唆

日本ではデジタル円の検討が進む中、この米国の動向は重要な参考となる。三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行などのメガバンクもステーブルコインやデジタル資産への取り組みを強化している。

特に、日本企業の海外展開において、ステーブルコインによる国際送金コストの削減は大きなメリットをもたらす可能性がある。トヨタ、ソニー、任天堂などのグローバル企業にとって、決済インフラの効率化は競争力向上に直結する。