ビットコイン6.8万ドル回復も「極度の恐怖」が20日継続

大型投資家が記録的な規模でビットコインをBinanceに移動している。こうした動きは通常、売却意図を示すシグナルとされ、現物市場の供給増加により価格下落圧力となる可能性がある。

CryptoQuantのデータが示すこの現象は、ビットコインが2%上昇し6万8000ドル台を回復した今も続いている。しかし価格回復にもかかわらず、投資家心理を示す「恐怖・貪欲指数」は20日連続で「極度の恐怖」レベルに留まっている。

専門家が見る「過小評価」の根拠

Bitwise欧州リサーチ責任者のアンドレ・ドラゴシュ氏は、今月初めの急落後の調整は予想される動きだと分析する。「COVIDを除けば、ビットコインは強い降伏売り後にV字回復を示すことは通常ない」と同氏はCoinDeskに語った。

それでも楽観的な兆候はある。予測市場では、米国のClarity Actが2026年に成立する確率を80%近くに設定している。同法案はイーサリアムやソラナなどのオルトコインにとって重要な触媒になるとドラゴシュ氏は述べた。

「マクロ面では、ビットコインは世界のマネーサプライ、金、全体的なマクロ成長見通しに対して依然として大幅な『ディスカウント』を示している」と同氏は指摘。「ETPフローは比較的弱いが、リスク選好とフローが戻れば、ビットコインの大幅なキャッチアップが見られる可能性がある」

日本市場への波及効果

日本ではコインベース株が1.15%上昇し165.94ドルで取引を終了、プレマーケットでは169.23ドルまで上昇している。MARA Holdingsは6.13%、Riot Platformsは4.71%それぞれ上昇するなど、暗号資産関連株への資金流入が続いている。

一方で、ビットコインETFからは1億6580万ドルの資金流出が発生。イーサリアムETFからも1億3010万ドルが流出し、機関投資家の慎重姿勢が浮き彫りになった。

米国では本日、12月のコアPCE（個人消費支出価格指数）が発表される。前月比0.4%、前年同月比2.9%の上昇が予想されており、Fedの今後の政策方向性を占う重要な指標となる。

景気後退懸念は後退

ドラゴシュ氏は、ビットコインが「マクロ炭鉱のカナリア」として流動性逼迫や景気後退リスクを示しているという懸念を否定した。米国のイールドカーブやその他の先行指標は継続的なマネーサプライ成長を示唆しているという。

実際、予測市場では今年の米国景気後退確率が2025年半ばの40%超から20%強まで低下している。世界的な流動性は年率10%超で拡大しており、これは通常、ビットコインの長期弱気相場とは一致しない背景だとドラゴシュ氏は付け加えた。