ビットコイン採掘難易度が15%急騰、2021年以来の最大幅

なぜビットコインの価格が低迷しているのに、採掘競争は激化しているのか？

ビットコインのマイニング難易度が144.4兆に達し、15%の大幅上昇を記録した。これは2021年の中国マイニング禁止以来、最大の上昇幅となる。当時は22%の調整後、ネットワークが安定化する過程で同様の急騰が見られた。

数字が語る矛盾した現実

採掘難易度とは、新しいブロックを採掘する困難さを示す指標だ。約2週間ごと（2,016ブロック）に自動調整され、ハッシュレートの変化に関係なく、ブロック生成時間を約10分に保つ仕組みとなっている。

今回の急騰は、前回の12%下落からの反動だった。米国の厳冬により大手マイニング業者が操業を縮小し、2021年後半以来の大幅なハッシュレート低下が発生していた。

興味深いのは、ビットコイン価格とハッシュレートの乖離だ。昨年10月に価格が12万6,500ドルの史上最高値を記録した際、ハッシュレートも1.1ゼタハッシュ/秒でピークに達した。しかし今年2月に価格が6万ドルまで下落した時、ハッシュレートは826エクサハッシュ/秒まで急落。現在は価格が6万7,000ドル付近で推移する中、ハッシュレートは1ゼタハッシュ/秒まで回復している。

利益率圧迫でも続く採掘競争

マイナーの収益性を示すハッシュプライス（ハッシュレート単位あたりの推定日収）は、23.9ドル/ペタハッシュと数年来の最低水準にある。それでも大規模事業者は積極的な採掘を継続している。

アラブ首長国連邦は、マイニング事業から約3億4,400万ドルの含み益を抱えているとされる。低コストエネルギーへのアクセスと十分な資本力を持つ事業者が、価格低迷下でもハッシュレートを支えている構図だ。

しかし、ここに新たな変化が生まれている。上場マイニング企業の多くが、エネルギーと計算資源をAIや高性能コンピューティングデータセンターに振り向け始めたのだ。Bitfarmsは最近、社名からビットコインの文字を外し、AI インフラへの注力を表明。アクティビスト投資家StarboardはRiot Platformsに対し、AIデータセンター事業の拡大を求めている。

日本市場への示唆

この動きは日本の暗号資産投資家にとって何を意味するのか？

採掘難易度の上昇は、ネットワークセキュリティの強化を意味する。しかし同時に、マイニング業界の構造変化も示している。従来の「ビットコイン専業」から「多角化戦略」への転換が進む中、日本企業はどのような立ち位置を取るべきだろうか。

ソニーや東芝といった日本の技術企業は、AIチップや高性能コンピューティング分野で強みを持つ。マイニング業界の変化は、これら企業にとって新たなビジネス機会となる可能性がある。

一方で、個人投資家にとっては複雑な状況だ。ハッシュレートの回復は長期的なネットワーク安定性を示唆するが、価格との乖離は市場の不確実性も表している。