トランプ家のクリプト・サミット：政治と金融の境界線はどこにあるのか

1250億円の資産を管理するスターウッド・キャピタルのCEOから、グラミー賞受賞歌手のニッキー・ミナージュまで。一見すると何の共通点もない人々が、フロリダ州パームビーチのマー・ア・ラゴクラブに集まった理由は何だったのでしょうか。

金融界の重鎮たちがトランプ邸に集結

2月20日、World Liberty Financialが主催したフォーラムには、従来の金融界と新興のクリプト業界の大物たちが一堂に会しました。ゴールドマン・サックスのデビッド・ソロモンCEO、フランクリン・テンプルトンのジェニー・ジョンソンCEO、バイナンス創設者のチャンペン・ジャオ氏など、数兆円規模の資産を動かす人々が参加しました。

特に注目を集めたのは、トランプ大統領から恩赦を受けた後、初めて米国に姿を現したジャオ氏の存在です。ソロモンCEOは壇上で「クライアントの要請で来た」と冗談めかして語りましたが、その背後には深刻な業界の変化への対応があります。

「懲罰的金融」への反発

エリック・トランプ氏は、家族が銀行から口座を閉鎖された経験を振り返り、「父が『Make America Great Again』の帽子をかぶっていただけで、理由もなく銀行が口座を閉じた」と述べました。この「懲罰的金融」への批判は、単なる個人的な恨みを超えて、既存の金融システムへの根本的な疑問を投げかけています。

日本の読者にとって興味深いのは、このような政治的な理由による金融サービスの制限が、他国でも起こりうる現実だということです。日本の金融機関は伝統的に政治的中立を保ってきましたが、グローバル化が進む中で、このような「金融の武器化」にどう対応するかが問われています。

トークン化の現実と課題

不動産王バリー・スターンリヒト氏は、1250億円を超える資産を管理するスターウッド・キャピタルが実世界資産のトークン化を準備していると明かしました。しかし、規制の不確実性により実現できずにいると語りました。

この状況は、日本の不動産業界にも示唆を与えます。日本政府は2023年にステーブルコイン規制を整備しましたが、不動産トークン化については依然として明確なガイドラインが不足しています。三井不動産や三菱地所などの大手デベロッパーがこの技術をどう活用するか、注目が集まります。

米ドルの覇権は続くのか

ジョンソンCEOは、米ドルが世界の基軸通貨であり続ける理由を説明しました。「貿易の約50%がドル建て、30%がユーロ建てだが、ヨーロッパには統一された債券市場がない」と指摘し、中国の人民元やインドのルピーも自由変動制ではないため、基軸通貨になりにくいと分析しました。

この分析は、日本円の国際的地位にも関わります。かつて日本円の国際化が議論された時代もありましたが、現在はむしろ円安が続く中で、日本企業の海外展開戦略にも影響を与えています。

セレブリティと政治の融合

フォーラムの最後に登場したニッキー・ミナージュの存在は、現代の政治と金融の複雑な関係を象徴しています。彼女がクリプトや金融について語る資格があるかは疑問ですが、彼女の影響力は無視できません。

日本では、芸能人が政治的発言をすることは比較的稀ですが、SNSの普及により、著名人の影響力は金融市場にも及んでいます。ソフトバンクグループの孫正義氏のツイートが株価に影響を与える例もあり、セレブリティと金融の境界線は曖昧になっています。