「守るはずの保険」が、なぜ消えたのか

保険とは、最悪の事態に備えるものだ。しかし、その保険自体が最悪の事態を引き起こしたとしたら？

2020年、分散型金融（DeFi）の爆発的な成長とともに、「DeFi保険プロトコル」と呼ばれる新しい金融インフラが次々と誕生しました。スマートコントラクトのバグ、ハッキング、プロトコルの破綻——そうしたリスクから資産を守ることを約束した、いわばブロックチェーン上の保険会社です。Nexus Mutual、Cover Protocol、InsurAceといった名前が、当時の暗号資産コミュニティで頻繁に語られました。

しかし2026年の今、その多くは静かに消滅しています。

なぜ「守るもの」が守れなかったのか

DeFi保険の仕組みは、一見シンプルです。ユーザーが保険料を払い込み、プールに資金を積み立てる。被害が発生した際には、そのプールから補償が支払われる。従来の保険会社と異なるのは、中央管理者が存在せず、すべてスマートコントラクトで自動執行される点でした。

ところが、このモデルにはいくつかの構造的な欠陥が内在していました。

まず、リスクの非対称性です。DeFiのハッキング手法は急速に進化しました。フラッシュローン攻撃、オラクル操作、ガバナンスの乗っ取り——保険プロトコルが設計された時点では想定されていなかった攻撃手法が次々と登場し、既存のカバレッジ範囲が実態と乖離していきました。補償の対象外となるケースが続出し、ユーザーの信頼は急速に失われていきました。

次に、ユーザー行動の問題です。本来、保険とは「万が一のための備え」です。しかし多くのDeFiユーザーは、保険料を払う余裕があれば、その資金をより高い利回りを生む別のプロトコルに投じることを選びました。年利100%を超えるイールドファーミングが全盛だった時代に、数%の保険料は「機会損失」と映ったのです。需要が集まらなければ、保険プールは薄くなり、大規模な請求に耐えられなくなります。

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そして皮肉なことに、保険プロトコル自体がハッキングの標的になりました。2020年末、Cover Protocolは攻撃者によってトークンを無限発行され、事実上崩壊しました。「リスクをカバーするはずのプロトコル」が、同じリスクで倒れたのです。

日本の投資家・規制当局への示唆

この失敗は、日本市場とも無縁ではありません。金融庁は近年、暗号資産交換業者への規制を強化してきましたが、DeFiそのものは依然として規制の「グレーゾーン」に位置しています。中央管理者が存在しないDeFiプロトコルに対して、従来の金融規制の枠組みをどう適用するかは、世界共通の難題です。

日本国内の暗号資産保有者数は700万人を超えるとも言われており（2024年時点の業界推計）、DeFiサービスを利用する個人投資家も少なくありません。しかし、彼らが利用するプロトコルに問題が生じた場合、消費者保護の仕組みはほぼ存在しないのが現状です。

一方で、この失敗から学ぼうとする動きもあります。一部の研究者やスタートアップは、より精緻なリスクモデルと段階的なカバレッジ設計を組み合わせた「第二世代DeFi保険」の開発を進めています。また、従来型の保険会社（東京海上や損保ジャパンなど）がブロックチェーンリスクの引き受けに関心を示しているという報告もあり、TradFi（伝統的金融）とDeFiの接点が模索されています。

異なる立場からの視点

暗号資産の熱狂的な支持者は、「DeFi保険の失敗は技術の未熟さであって、概念の否定ではない」と主張します。インターネット黎明期のセキュリティ脆弱性が、後に解決されていったように、保険プロトコルも進化の途上にある、という論法です。

しかし懐疑派は、より根本的な問いを投げかけます。「分散型の保険は、そもそも成立しうるのか？」と。保険が機能するためには、リスクの正確な評価、十分な資本、そして請求の公正な審査が必要です。これらすべてをスマートコントラクトとトークン投票で代替できるのか——その答えは、まだ出ていません。

規制当局の視点からは、DeFi保険の崩壊は「規制なき自由市場の失敗」として読まれます。消費者保護の枠組みがなければ、どれほど革新的な仕組みも、脆弱なユーザーを守ることはできない、という教訓です。