「ステーブルコイン」という名の幻想——USDTとUSDCは本当に安定しているのか

「安定」という言葉が、最も危険な思い込みになることがある。

ドイツ屈指の資産運用会社でデジタル資産・トークン化部門を率いる責任者が、業界に小さくない波紋を投じた。彼の主張はシンプルだ——USDT（テザー）とUSDC（サークル）は、自分の視点からすれば「ステーブルコイン」ではない、というものだ。

「安定」の定義をめぐる問い

この発言が単なる言葉遊びではない理由は、その背後にある論理にある。従来の金融の文脈で「安定した通貨」とは、中央銀行による信用保証、法的な強制通用力、そして透明性の高い準備資産に裏打ちされたものを指す。しかしUSDTの場合、その準備資産の構成は長年にわたって不透明さが指摘されてきた。米国商品先物取引委員会（CFTC）は2021年、テザー社が準備金について虚偽の陳述をしたとして4,100万ドルの罰金を科している。USDCは相対的に透明性が高いとされるものの、2023年3月のシリコンバレーバンク（SVB）破綻時には一時的に1ドルのペッグが崩れ、0.87ドルまで下落した。

「ステーブル（安定）」という名称は、投資家に根拠のない安心感を与えるマーケティング用語に過ぎないのではないか——この問いが、今回の発言の核心にある。

なぜ今、この発言が重要なのか

タイミングは偶然ではない。欧州ではMiCA（暗号資産市場規制）が2024年から段階的に施行され、ステーブルコインの発行体に対して厳格な準備資産の開示と流動性要件が課されるようになった。米国でも2025年から2026年にかけて、連邦レベルのステーブルコイン規制法案の審議が本格化している。規制の枠組みが固まりつつある今、「何がステーブルコインで、何がそうでないか」という定義論争は、単なる学術的議論ではなく、法的・商業的に極めて重要な問題となっている。

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ドイツの大手機関投資家がこうした見解を公に示すことは、欧州の機関投資家コミュニティへの影響が大きい。日本においても、2023年の改正資金決済法によりステーブルコインの法的定義が整備されたが、その枠組みは「電子決済手段」として銀行・信託会社等による発行に限定している。つまり、USDTやUSDCは現行の日本法上、正式な「ステーブルコイン」とは認められていない——ドイツの資産運用責任者の主張と、奇しくも軌を一にしている。

誰が得をして、誰が困るのか

この議論には明確な利害の対立がある。

テザー社とサークル社にとっては、「ステーブルコインではない」という再定義は事業の根幹を揺るがす。両社合計で2,000億ドル超の時価総額を持つ市場において、名称の変更は規制上の扱いを根本から変えかねない。一方、規制当局にとっては、この議論は「より厳格な監督の必要性」を正当化する論拠になる。

機関投資家の視点は二分される。リスク管理を重視する欧州系の機関投資家は、今回の発言に共感するだろう。しかし、すでにDeFi（分散型金融）エコシステムに深く組み込まれたプレイヤーにとっては、USDTやUSDCなしに流動性を維持することは現実的ではない。

個人投資家、特に日本の暗号資産ユーザーへの影響はより直接的だ。多くの取引所で「安全な避難先」として利用されてきたUSDTが、実は従来の金融商品とは異なるリスクプロファイルを持つと認識されれば、ポートフォリオの組み直しを迫られる投資家も出てくる。

「安定」の代替案はあるのか

では、真に安定した価値の保存手段として何が挙げられるのか。議論の中で浮上するのは、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の存在だ。日本銀行も実証実験を継続しており、2026年時点で制度設計の検討が進んでいる。しかしCBDCは、プライバシーや政府による監視という別の懸念を呼び起こす。

また、欧州ではMiCA規制に準拠した「EMT（電子マネートークン）」という新たなカテゴリが生まれつつある。これは銀行や電子マネー機関が発行する、より厳格な裏付け資産を持つデジタル通貨だ。こうした新カテゴリが市場で受け入れられるかどうかは、まだ見えていない。