JPモルガンがEthereumで国債ファンドをトークン化

32億ドル——いや、320億ドル。トークン化されたリアルワールドアセット市場は、わずか1年で200%以上拡大し、この水準に達しました。そしてウォール街の巨人たちは、今まさに加速しています。

JPモルガンが動いた：JLTXXとは何か

2026年5月12日、JPモルガンはSEC（米国証券取引委員会）に新たなファンドの申請書類を提出しました。その名は「JPMorgan OnChain Liquidity-Token Money Market Fund（JLTXX）」。短期米国債、現金、そして政府証券を担保とするオーバーナイト・レポ契約に投資するマネーマーケットファンドで、Ethereumブロックチェーン上で運用されます。

投資家の所有記録はブロックチェーン上のトークン残高として管理され、承認されたユーザーは購入・償還・譲渡の申請をEthereum経由で行えます。インフラを担うのは、JPモルガンのブロックチェーン部門であるKinexys Digital Assets（旧Onyx）です。

このファンドには明確な設計意図があります。米国で審議中のGENIUS法——ステーブルコイン発行者を規制する法律——に基づく準備資産要件を満たすよう構造化されている点です。つまり、ステーブルコイン発行企業が法令遵守しながら米国債へのエクスポージャーを確保し、さらに利回りを得られる「準備金運用ビークル」としての活用が想定されています。

JPモルガンにとって、これは初めての試みではありません。2025年12月には同じくEthereum上で「MONY」と呼ばれるトークン化マネーマーケットファンドを立ち上げ、機関投資家向けの短期資金運用に活用されてきました。今回のJLTXXはその延長線上にありながら、ステーブルコイン規制という新たな文脈に対応した製品です。

ブラックロックとの「競争」が示すもの

JPモルガンの申請はタイミングが重要です。わずか数日前、世界最大の資産運用会社ブラックロックも同様に、新たなトークン化米国債準備ビークルと、残高70億ドルの既存マネーマーケットファンドのブロックチェーン株式に関する申請書類を提出していました。

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ここに、ウォール街の「トークン化競争」の構図が浮かび上がります。

トークン化の支持者たちは、この技術が決済時間の短縮、透明性の向上、24時間365日の取引と担保活用を可能にすると主張します。従来の金融インフラが抱える「T+2決済」（取引から2営業日後に決済）という慣行を、リアルタイムに近い形へ変える可能性があります。

日本の金融機関はどこに立っているか

この動きを、日本の投資家や金融機関はどう見るべきでしょうか。

まず、日本の文脈で重要なのは規制の方向性です。日本では金融庁がデジタル証券（セキュリティトークン）の法整備を進め、三菱UFJや野村ホールディングスなどもブロックチェーンを活用した債券発行の実験を行ってきました。しかし、米国のGENIUS法のような「ステーブルコイン準備資産としてのトークン化ファンド」という発想は、まだ日本では具体化していません。

次に、円建て資産との関係です。JLTXXが投資するのは米国短期国債です。円安局面が続く中、日本の機関投資家にとって米国債への投資は為替リスクを伴います。一方、ブロックチェーンによる24時間決済・担保活用の利便性は、資金効率の改善という観点から無視できない要素です。

さらに視野を広げると、日本の高齢化社会と労働力不足という文脈があります。金融インフラの自動化・効率化は、バックオフィス業務の人手を削減できる技術として、人口動態的な課題を抱える日本にとって長期的な意義を持ちます。

一方で、懸念もあります。Ethereumというパブリックブロックチェーンを基盤とすることは、セキュリティとプライバシーの観点から日本の金融機関が慎重になる要素です。三菱UFJの「Progmat」のようなプライベート型ブロックチェーンを好む傾向と、グローバルスタンダードとしてのEthereumとの間には、まだ埋まっていない溝があります。