「色盲」という名の支配：米最高裁が投票権法を骨抜きにした日

「黒人に投票権を与えるためならば、憲法を廃止してもよいと言うのか」——1965年、保守系コラムニストのジェームズ・ジャクソン・キルパトリックは、投票権法（Voting Rights Act）の成立に際してこう書き残しました。彼はその数年前、ブラウン判決（人種隔離を違憲とした最高裁判決）を「司法クーデター」と呼び、公民権法が「個人の自由の基盤を破壊する」と警告していた人物です。そしてその根底には、「黒人という人種は劣った人種である」という露骨な信念がありました。

しかし1970年代に入ると、キルパトリックは変貌します。人種差別への反対を唱え、「人種を意識した救済策を支持するリベラル派こそ、古い南部の偏見よりもはるかに悪質な人種差別主義者だ」と主張するようになりました。「転向者が教皇よりもカトリックになった」と自嘲するほどの変貌ぶりでした。

しかし歴史家のナンシー・マクリーンが指摘するように、これは本当の転向ではありませんでした。目的は同じ、手段だけが変わったのです。

「党派的目的」という新しい免罪符

2026年4月、米連邦最高裁はLouisiana v. Callaisにおいて、ルイジアナ州の選挙区割り地図を「違憲な人種的ゲリマンダー」と判断しました。一見すると投票権法を支持するような判決に見えますが、その実質は正反対です。

問題の経緯はこうです。ルイジアナ州の人口の約3分の1は黒人ですが、2022年に州議会が策定した連邦下院選挙区割り案では、6選挙区のうち黒人が多数を占める区はわずか1つでした。市民権団体がこれを投票権法違反として提訴し、裁判所は新たに黒人多数区を1つ追加するよう命じました。ところが今度は、その修正地図が「人種によって有権者を分類している」として別のグループから違憲訴訟を起こされたのです。

最高裁は保守派多数意見において、サミュエル・アリート判事の筆で、こう述べました。選挙区割りにおいて「党派的優位」は「人種中立的な目的」と同様に扱われるべきであり、州が党派的理由を掲げる限り、それは憲法上許容されると。

ここに問題の核心があります。ルイジアナ州では黒人有権者の大多数が民主党を支持します。つまりこの論理によれば、「黒人有権者の影響力を削ぐ選挙区割りは、人種差別ではなく党派戦略だ」ということになります。アリート判事自身も「人種と政治は深く絡み合っている」と認めながら、それを差別の免罪符として使ったのです。

1982年議会の意思を覆す

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この判決が特に問題なのは、連邦議会の明確な立法意図を無視している点です。

1980年、最高裁はCity of Mobile v. Bolden判決において、投票権法の適用には差別の「意図」の証明が必要だと判示しました。しかし差別的意図を証明することは極めて困難です。差別する側が慎重に言葉を選べばよいだけだからです。

これを受けて議会は1982年に投票権法を改正し、差別的な「効果」さえあれば違法とする規定を明確化しました。意図を隠せば差別が許されるという抜け穴を塞いだのです。

今回の判決は、その抜け穴を再び開きました。アリートは「州が人種を理由に少数派有権者の機会を意図的に減らしたという強い推定が証拠によって支持される場合にのみ、投票権法上の責任が生じる」と書いています。これは1982年の改正が意図的に排除した「意図主義」への回帰です。

エレナ・ケイガン判事は反対意見でこの点を鋭く指摘しました。投票権法は「表面上は中立に見えながら、実際には黒人市民の投票を妨げ、あるいはその票を無意味にする手段への是正措置」として設計されたものだ、と。

「色盲」の政治学：日本社会への示唆

この判決を遠い国の話として片付けることは難しいかもしれません。しかし、ここで問われている問題は普遍的です。

「色盲（カラーブラインド）」という概念——人種を見ない、人種で区別しない——は、一見すると公正に聞こえます。日本でも「みんな平等に扱うべきだ」という考え方は広く共有されています。しかし法学者のイアン・ハニー・ロペスが「反動的色盲主義」と呼ぶものは、この言葉を逆用します。歴史的な差別の結果として生まれた不平等を是正しようとする試みを、「逆差別」として攻撃するのです。

日本においても、在日コリアンや被差別部落出身者への差別解消施策をめぐって、「なぜ特定の集団だけが優遇されるのか」という批判が繰り返されてきました。この議論の構造は、今回の米国最高裁判決が体現するものと本質的に同じです。

重要なのは、「平等な扱い」が「平等な結果」を保証しないという現実です。出発点が不平等であれば、同じルールを適用しても不平等は再生産されます。投票権法の問題は、まさにこの点にあります。

また、民主主義の根幹である投票権の問題は、日本にとっても対岸の火事ではありません。2013年のShelby County v. Holder判決以降、米国では人種間の投票率格差が拡大していることが示されています。少数派の政治参加が制度的に抑制されると、政治的代表性が歪み、政策決定にも影響が出ます。これは選挙制度の設計や一票の格差問題を抱える日本にとっても、深く考えるべき問いを投げかけています。

さらに実務的な観点から見れば、米国の政治的安定性は日本企業の対米投資環境に直結します。トヨタ、ソニー、任天堂をはじめとする日本企業は米国に多くの拠点を持ち、地域社会との関係を重視してきました。少数派有権者の政治的影響力が低下し、人種的対立が深まる社会環境は、企業のESG戦略や従業員との関係においても無視できないリスク要因となります。