投票権法が骨抜きに――米最高裁の判決が問うもの

1965年8月6日、リンドン・ジョンソン大統領がマーティン・ルーサー・キング牧師に署名式のペンを手渡した瞬間、アメリカは60年以上にわたる人種差別的な選挙制度に終止符を打つと宣言しました。その法律が今、静かに、しかし確実に変わりつつあります。

2026年4月29日、アメリカ連邦最高裁判所は6対3の保守多数決により、ルイジアナ州の第2黒人多数派選挙区を「違憲なゲリマンダー」として無効と判断しました。さらに重要なのは、この判決が投票権法（Voting Rights Act）の第2条の解釈を実質的に書き換えたことです。

何が起きたのか――60年の法的積み重ねが揺らぐ

事の発端は2020年の国勢調査後に行われたルイジアナ州の選挙区再編です。州人口の31%を占める黒人住民に対し、6つの連邦議会選挙区のうち黒人多数派選挙区はわずか1つでした。黒人有権者グループはこれを投票権法違反として提訴し、連邦裁判所は2022年に原告側の主張を認め、第2の黒人多数派選挙区の設置を命じました。

この命令の根拠となったのは、1986年の最高裁判決「Thornburg v. Gingles」です。この判決は、大規模で地理的にまとまった少数民族コミュニティが自らの代表者を選出できるよう選挙区を設計しなければならないという解釈を確立しました。ルイジアナ州議会は2024年1月に上院法案第8号を可決し、2つの黒人多数派選挙区を設けた新しい地図を作成。同年の選挙では両選挙区から民主党議員が当選しました。

ところが今度は白人有権者グループが「人種を基準に選挙区を引くこと自体が、憲法修正第14条の平等保護条項に違反する」として提訴。この訴訟がLouisiana v. Callaisとして最高裁まで上り詰めました。

サミュエル・アリト判事が執筆した多数意見は、投票権法第2条そのものを廃止したわけではありません。しかし歴史的発展を踏まえた「新たな適用基準」を設けることで、原告が選挙区再編を人種差別として訴えることを実質的に困難にしました。

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反対意見を書いたエレナ・ケイガン判事は「多数派による投票権法解体の最終章」と表現し、「この判決は、議会が保障した選挙機会における人種的平等という根本的な権利を後退させる」と強く批判しました。

なぜ今、この判決が重要なのか

タイミングは偶然ではありません。2026年の中間選挙まで残り半年を切った時点でのこの判決は、選挙区再編の実務に直ちに影響します。政治専門メディアPoliticoは、下級裁判所の判断が支持された場合、民主党が下院で最大19議席を失う可能性があると報じていました。今回の最高裁判決はその懸念を現実に近づけます。

より長期的に見れば、この判決は2013年のShelby County v. Holder判決で「事前承認条項」（プリクリアランス）が実質的に無効化されて以来、投票権法の主要な柱が次々と弱体化してきた流れの延長線上にあります。第2条は事前承認条項が失われた後、少数民族の選挙権保護における「最後の砦」として機能してきました。その第2条の適用範囲が今回さらに狭められたことで、連邦法による選挙区差別への対抗手段は著しく限定されることになります。

日本から見たとき――「代表の正統性」という普遍的問い

この問題を遠い国の出来事として片付けることは簡単です。しかし日本の読者にとっても、この判決は無縁ではありません。

日本でも、一票の格差問題は長年にわたって最高裁が「違憲状態」と指摘し続けながら、抜本的な改革が進まない構造があります。選挙区の区割りが誰の声を増幅し、誰の声を薄めるかという問いは、民主主義の質に直結します。

また、在日コリアンや在日ブラジル人など、日本に暮らす外国籍住民の政治参加の問題とも重なります。選挙権を持たない人々の声が政策にどう反映されるか――あるいは反映されないか――は、日本社会も向き合い続けている課題です。

一方で、アメリカの多数派意見が依拠する論理、すなわち「人種を意識した政策はそれ自体が差別である」という考え方は、日本の文脈では異なる評価を受けるかもしれません。日本では、特定集団への「特別扱い」への抵抗感と、歴史的不平等の是正という要請のあいだの緊張は、アファーマティブ・アクション論争とは異なる形で現れています。