ライダー不要の自動運転、ベトナム発の挑戦が変える業界の常識

VinFastとAutobrainsが提携し、高価なライダーを使わない低コスト自動運転システムを開発。カメラベースの技術で業界の価格競争が激化する可能性

自動運転車の最大の障壁は何か？技術ではなく、価格だ。ベトナムの電気自動車メーカーVinFastが火曜日に発表したAutobrainsとの提携は、この常識を覆そうとしている。

ライダーなしの自動運転という賭け

VinFastとAutobrainsの提携の核心は、高価なライダー（LiDAR）センサーを排除した自動運転システムの開発だ。現在の自動運転車には、数万ドルのライダーが搭載されることが一般的で、これが車両価格を押し上げる主要因となっている。

代わりに両社が目指すのは、カメラベースのシステムだ。AutobrainsのAI技術を活用し、複数のカメラから得られる視覚情報だけで周囲環境を認識・判断する仕組みを構築する。これはTeslaが採用するアプローチに近いが、より低コストでの実現を目標としている。

VinFastは既にベトナム国内でEV市場を席巻しており、ホーチミン市では同社の車両が急速に普及している。この成功の背景には、現地の価格感覚に合わせた戦略的な価格設定がある。

日本の自動車業界にとって、この動きは複雑な意味を持つ。トヨタや日産も自動運転技術の開発を進めているが、安全性を最優先とする日本的アプローチは、どうしても高コストになりがちだ。

日産は英国のAI企業Wayveと提携し、2027年度までに自動運転システムの実用化を目指している。一方、トヨタは中国でのEVシフトに対抗し、内燃機関への投資を倍増させる戦略を取っている。

しかし、東南アジア市場では価格競争力が決定的な要因となる。ベトナムのような新興国発の低コスト技術が実用化されれば、日本メーカーは戦略の見直しを迫られる可能性がある。

ライダーなしの自動運転には技術的な課題も多い。悪天候時の視認性、夜間の物体検知、複雑な交通状況での判断精度など、カメラだけでは限界がある場面も存在する。

Samsungが独ZFから自動運転事業を18億ドルで買収するなど、大手企業は依然として高度なセンサー技術への投資を続けている。Huaweiも中国で自動運転技術を大衆車に展開し始めており、技術アプローチの多様化が進んでいる。

興味深いのは、地域ごとの異なるニーズだ。中国ではGeelyが2030年までに世界販売を60%増の650万台に拡大する計画を発表している。一方、東南アジアではCheryが南アフリカでの事業拡大を進めるなど、新興市場での競争が激化している。