米中間選挙、下院は民主党が勝利 関税は何が変わるか

日本時間11月4日16時52分（米東部時間11月4日2時52分）時点のAP通信の判定（当選確実の判定、以下AP判定）では、民主党が米国の下院と上院でともに多数党と判定されました。AP判定による下院の議席は、共和党135議席、民主党224議席、その他0議席（PRISM計算）、未判定76議席です。今回改選される上院35議席は、AP判定で共和党11議席（PRISM計算）、民主党20議席（PRISM計算）、その他0議席（PRISM計算）、未判定4議席です。

現在の第119議会の下院は、米下院書記官の集計で共和党218議席、民主党214議席、無所属1議席、欠員2議席です（11月4日閲覧時点）。合衆国憲法修正第20条が定める新議員の正規の任期は、2027年1月3日正午に始まります。いま4カ国・地域（韓国・日本・台湾・中国）に国・地域別の税率で共通して適用されている米国の関税は、通商法301条の強制労働調査に基づく大統領覚書（米連邦官報2026-15274）が根拠です。覚書には議会承認の手続きも失効日の文言もなく、「Congress」（議会）という単語も出てきません（11月4日PRISM確認）。

表1. AP判定に基づく開票状況 — 日本時間11月4日16時52分（米東部時間11月4日2時52分）

上院の数字は、定数100議席のうち今回の選挙の対象となる35議席だけを数えた値です。上院の政党別の判定数は、AP通信の結果ページの政党別の合計から改選のない議席を引いたPRISM計算です。「その他」は、対象議席（下院435議席、上院35議席）から政党別の判定数と未判定数を引いたPRISM計算です。上院の多数党判定は、AP通信の記事にある"Democrats won control of the U.S. Senate"という文に基づきます。AP通信は、劣勢の候補にもう勝利への道筋がないと確信した時点で、勝者を宣言します。

発動中の米国の措置と変更の主体

301条覚書の税率は、国・地域ごとに異なります。台湾は最恵国（MFN）関税と合わせて10%、韓国・日本はMFN関税と合わせて12.5%、中国などその他の調査対象国・地域（"all other investigated economies"）は12.5%です。覚書によると、米通商代表部（USTR）は国・地域ごとの関税を修正または終了することができます（may modify or terminate）。ここには"subject to my specific direction, if any, including pursuant to section 307 of the Trade Act of 1974"という条件が付いています。大統領の具体的な指示があればそれに従い、1974年通商法307条に基づく修正・終了も含む、という意味です（PRISM訳）。

USTRの301条決定の公告（米連邦官報2026-15181）により、301条関税は232条の半導体品目（関税項目9903.79.01）には適用されません。232条（通商拡大法232条）に基づく半導体の大統領布告（2026年1月）は、"very narrow category"（PRISM訳：ごく狭い範囲）の半導体に25%の関税を課しました。布告の原文には、韓国・日本・台湾・中国の名前は出てきません（11月4日PRISM確認）。

PRISMが照合した米国の措置文書のうち、議会の法律を条件として記しているのは、通商法122条に基づく布告だけです。布告は、122条が"for a period not exceeding 150 days unless extended by an Act of the Congress"（PRISM訳：議会の法律によって延長されない限り、150日以内）の賦課を認めていると記しています。布告の効力条項にも、同じ"extended by an Act of the Congress"という条件が付いています。布告に記された効力の期限は2026年7月24日午前0時1分（米東部夏時間）で、301条関税は同じ時刻から通関分に適用されました（米連邦官報2026-15181）。

米連邦最高裁判所は2026年2月20日、IEEPA（国際緊急経済権限法）に基づく関税をめぐる判決で、"Held: IEEPA does not authorize the President to impose tariffs"（PRISM訳：IEEPAは大統領に関税を課す権限を与えていない）と判示しました。判決文は合衆国憲法第1条第8節を引用しています。法案が法律になる手続きは、憲法第1条第7節に定められています。大統領が拒否した法案は、上下両院がそれぞれ3分の2の賛成で再可決して初めて法律になります。この要件は、どの政党が多数党になっても同じです。

4カ国・地域の合意文書にある半導体の条件と国内手続き

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

表2. 4カ国・地域の合意文書にある半導体の条件と国内手続き

表2の出典：米韓共同ファクトシート、日米ファクトシート、USTR相互貿易協定（ART）ファクトシート、台湾行政院の発表、中国商務省の関税引き下げ発表、9月28日の解説

韓国の欄の文は、半導体（製造装置を含む）への232条関税に関するものです。ファクトシートによると、米国は、韓国と同等以上の規模の半導体貿易を対象とする将来の協定で提示されうる条件よりも不利でない条件を、韓国に提供する意向です（intends to）。末尾には"as determined by the United States"（PRISM訳：米国が判断するところにより）が付いています。日本の欄は、ホワイトハウスのファクトシート1件だけを照合した結果です。

韓国産業通商部は10月1日の報道参考資料で、第1号プロジェクト（Project Star）について、韓国国会への報告など法律上の国内手続きを完了したと記しました。この国会報告は、第1号の投資プロジェクトに関する手続きです。投資額と仕組みはPRISMの対米投資の記事で取り上げています。

新しい任期の開始（2027年1月3日正午）をはさんで、文書に記された日付が二つあります。早いほうの日付は、半導体製造の投資税額控除を定めた米国税法の48D条にあります。2026年12月31日より後に着工した資産には、控除が適用されません。現在の第119議会の残りの任期、いわゆるレームダック会期の中にある日付です。

遅いほうの日付は、中国商務省の9月28日の解説にあります。商務省によると、米中双方はクアラルンプール経済貿易協議の共同取り決め（联合安排）について、「延期至2027年1月10日的基础上」（PRISM訳：2027年1月10日まで延長することを基礎として）、引き続き積極的に協議することに同意しました。協議の対象は、この共同取り決めの延長問題です。解説に記された既存措置の停止期限は、2026年11月10日です。米国側の猶予文書の失効日の変更は、PRISMの10月13日の確認の時点で10件中0件でした。11月4日午前にPRISMが米連邦官報を再検索した際も、11月10日の期限を確定的に変更した米国の文書はありませんでした。

同じ結果を読む視点

韓国のビズウォッチ（BizWatch）が10月26日に報じたところによると、ハナ証券は選挙前の分析で、関税や通商、外交は行政府の権限であるため、現在の政策を維持する可能性が高いと説明しました。減税・財政支出・予算については、議会の決定権が強いため、既存の与党が敗北すれば制約が強まる可能性があるとしています。

遠見雑誌（台湾）の廖綉玉氏は、11月2日の記事で「國會席次變化可能影響貿易政策的監督與立法攻防，但不代表川普政府的關稅措施會自動撤回」と書いています。議会の議席の変化は貿易政策の監督や立法をめぐる攻防に影響する可能性があるものの、トランプ政権の関税措置の自動的な撤回を意味しない、という内容です（PRISM訳）。

二つの文は、関税措置を行政府（トランプ政権）の措置として記しています。一方、米連邦最高裁の判決文が引用した合衆国憲法第1条第8節は、関税（Duties）を課し徴収する権限を議会に与えています。判決の結論はIEEPAに限られます。

米国の相手側にあたる政府の文書は、それぞれ自らの目標と手続きを記しています。台湾行政院経済貿易交渉弁公室は、7月24日の発表の見出しに「將持續爭取我國家及產業最佳利益」（PRISM訳：国家と産業の最善の利益を引き続き追求していく）と記しました。中国商務省は、双方がそれぞれ国内の関連法律手続きを履行した後、同時に関税引き下げを実施すると表明しました。

米下院書記官の議席数は11月4日の閲覧時点、米国と4カ国・地域の文書は11月4日午前のPRISMの照合時点のものです。米東部時間は日本時間から14時間を引いた値です（PRISM計算）。AP通信の数字は冒頭の文の基準時刻の値で、その後のAP判定は反映していません。