「今すぐではない」——米国の半導体関税、その沈黙が語るもの

「今すぐ関税が来るわけではない」——その一言で、東京・ソウル・台北の半導体関係者は、ひとまず息をついた。だが、「ひとまず」という言葉の重さを、市場は見逃さなかった。

2026年5月22日、ジェイミーソン・グリア米国通商代表（USTR）は、ワシントン郊外で開かれたマイクロン・テクノロジーのメモリチップ工場拡張プロジェクトの現場でこう述べた。半導体への即時的な関税措置はない、と。しかし同時に、「半導体に対する関税は本当に重要だ」とも強調した。

この「今はまだ」という言葉こそが、今回のニュースの核心である。

「適切なタイミング」という名の不確実性

グリア氏の発言は、1962年通商拡大法第232条に基づく国家安全保障調査を念頭に置いたものとみられる。同条項はかつて、鉄鋼やアルミニウムへの関税発動にも使われた手法だ。つまり、法的な「道具」はすでに準備されており、あとは「タイミング」と「量」の問題だという認識を、グリア氏自身が示している。

「施設を守ることよりも重要なのは、正しいタイミングで、正しい量で行うことだ」とグリア氏は述べた。この言葉は一見、慎重さを示しているように聞こえる。しかし裏を返せば、関税の発動は既定路線であり、問題は「いつ」「どの程度」かという解釈も成り立つ。

背景として押さえておくべき事実がある。2025年8月、トランプ大統領は半導体に対して約100%の関税を課す可能性に言及していた。サムスン電子やSKハイニックスといった韓国勢はもちろん、日本の半導体関連企業も、この発言を深刻に受け止めてきた。

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

また、昨年の米韓貿易・安全保障に関する共同ファクトシートでは、米国は韓国に対して「韓国と同規模のチップ取引量を持つパートナーに提供される条件と同等以上」の関税率を適用すると約束している。この約束がどこまで実効性を持つか、今後の交渉次第という面もある。

日本企業への波紋

日本の半導体産業は、この問題と無縁ではない。東京エレクトロンや信越化学工業など、半導体製造装置・材料の分野で世界シェアを持つ日本企業は、米国市場および米国の同盟国との取引に深く依存している。仮に米国が半導体輸入に高関税を課した場合、製造コストの上昇がサプライチェーン全体に波及し、日本企業の競争環境にも影響が及ぶ可能性がある。

一方で、日本政府はラピダスプロジェクトを通じて国内半導体製造の復活を目指しており、米国の「自国産業保護」の姿勢は、日本の産業政策とある意味で方向性を共有している部分もある。「保護主義」を批判しながら、自国でも同様の政策を進めるという矛盾を、日本はどう整理するのか。

「今すぐではない」の先にあるもの

今回の発言が示すのは、米国の半導体政策が「発動するかどうか」の段階から「いつ、どのように発動するか」の段階に移行しつつあるという現実だ。グリア氏がマイクロンの工場拡張現場でこの発言を行ったことも象徴的である。米国内での製造基盤強化と、輸入品への圧力強化は、同じコインの表と裏として機能している。

市場が「安心した」のは事実だ。しかしその安心は、嵐の前の静けさかもしれない。半導体関税の問題は、単なる貿易政策ではなく、AIインフラ、軍事技術、経済安全保障が交差する地点に位置している。日本の企業や政策立案者にとって、「今すぐではない」という言葉を額面通りに受け取ることは、むしろリスクかもしれない。