世界の石油が通る海峡で、何かが変わり始めている

日本が輸入する原油の約8割が通過する海峡で、今、静かな主権争いが起きています。

「許可なき通航は認めない」——イランの新たな主張

2026年5月、イランは「ペルシャ湾海峡局」という新機関を設立し、ホルムズ海峡周辺の2万2000平方キロ以上にわたる海域に対して「イラン軍の監視下に置く」と宣言しました。この地図が示す管轄範囲は、オマーンとUAEの領海にまで踏み込んでいます。

さらに同局は、海峡を通過するすべての船舶に対して「ペルシャ湾海峡局への事前調整と許可取得」を義務づけると通告しました。これは実質的に、世界の原油輸送の約20%が通過するこの水路を、イランが一方的に管理しようとする意図を示すものです。

これに対し、UAE大統領外交顧問のアンワル・ガルガシュ氏は「ホルムズ海峡の管理やUAEの海洋主権への侵害を試みることは、夢のかけらに過ぎない」と一蹴しました。米国も域内の船舶に対して「イランの規則に従わないよう」指示しています。

軍事行動と外交交渉が同時進行する異例の状況

今回の宣言が注目されるのは、それが単なる言葉だけでないからです。イスラム革命防衛隊（IRGC）に関連するメディアは今週、海峡内でタンカーへの「制裁攻撃」とされる映像を公開しました。BBCの検証によると、この映像に映る船舶の特徴は、5月初旬に正体不明の飛翔体に撃たれたと報告したリベリア船籍タンカー「バラカ」と一致する可能性が高いとされています。

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一方、米軍中央軍（Centcom）は水曜日、ガルフ・オブ・オマーンでオイルタンカー「セレスティアル・シー」に海兵隊員をヘリコプターから降下させて臨検を実施しました。同船はかつて米国の制裁対象となった経緯があり、イランの港へ向かっていた疑いがあるとされています。Centcomによれば、4月13日の対イラン港湾封鎖開始以来、94隻の商船をリダイレクトし、4隻を無力化したとのことです。

しかし、その同じ週にドナルド・トランプ大統領はSNS「トゥルース・ソーシャル」に、カタール・サウジアラビア・UAEの首脳から要請を受け、月曜日に予定していたイランへの軍事攻撃を延期したと投稿しました。「真剣な交渉が進行中だ」というのがその理由です。パキスタン軍参謀長のアシム・ムニル氏もテヘランを訪問し、仲介努力を続けているとされています。

イラン外務省は、米国からの最新提案を「検討中」と述べています。砲艦外交と外交交渉が同時に走るという、きわめて不安定な状況です。

日本への影響——エネルギー安全保障の急所

ここで日本の読者が考えるべきことがあります。

日本は原油輸入量の約9割を中東に依存しており、そのほぼすべてがホルムズ海峡を通過します。トヨタや新日鐵住金のような製造業から、家庭の電気料金に至るまで、ホルムズ海峡の安定は日本経済の根幹に関わります。

2019年にも同様の緊張が高まり、日本政府は自衛隊の護衛艦を中東海域に派遣しました。当時の議論は「日本はどこまで米国の同盟国として行動すべきか」という難問を突きつけました。今回、緊張の構図は2019年よりも複雑です。米軍が実際に封鎖を行い、イランが管轄権を主張し、外交交渉が進む——この三つが同時に動いています。

日本政府はこの状況に対して、公式には静観の姿勢を保っています。しかし、エネルギー企業や海運会社のリスク管理担当者たちは、今まさに航路変更のシナリオを検討していることでしょう。

また、国連海洋法条約（UNCLOS）の観点からも重要な論点があります。同条約は他国の領海における「無害通航権」を保障していますが、イランはこの条約を批准していません。つまり、イランは国際法上の義務を負わないまま独自の主張を展開できる立場にあります。これは法的な空白地帯であり、紛争が起きた際の解決メカニズムが存在しないことを意味します。