習近平とプーチン、25年目の握手が映す世界の断層

トランプ大統領が北京を去ってから、まだ1週間も経っていない。その同じ大広間に、今度はプーチン大統領が足を踏み入れた。

25年の積み重ねが示すもの

2026年5月20日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が中国を公式訪問し、人民大会堂前で習近平国家主席と握手を交わした。赤いカーペットの上に並ぶ二人の姿を、軍楽隊の奏でる両国国歌が包んだ。

これは単なる外交儀礼ではない。プーチン大統領の中国訪問は今回で「数十回目」に上り、習主席との会談は40回以上を数える。アルジャジーラの北京特派員カトリーナ・ユ氏が指摘したように、今回の訪問は「既存の協調と協力をさらに深めるもの」であり、新たな関係の構築ではなく、積み上げてきた関係の強化だ。

プーチン大統領自身も会談冒頭で「外部の不利な要因があるにもかかわらず、われわれの協力、とりわけ経済協力は力強くポジティブな勢いを示している」と述べた。「外部の不利な要因」とは、ウクライナ戦争をめぐる西側諸国の制裁を指すことは明らかだ。

なぜ今、エネルギーが焦点なのか

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今回の訪問で署名される協定は約40件に及び、経済・観光・教育など幅広い分野をカバーする。しかし、最も重要な議題はエネルギー安全保障だとカトリーナ・ユ氏は分析する。

ウクライナ侵攻が始まった2022年以降、ロシアがヨーロッパに販売していた天然ガスは事実上すべて失われた。ウクライナ戦争は今年で5年目に突入しており、ロシアにとって代替収入源の確保は急務だ。その「穴」を埋める最有力候補が中国であり、両国はパイプライン網の拡張交渉を継続してきた。

エネルギーをめぐる中ロの連携強化は、日本にとっても無縁ではない。日本は「サハリン1」「サハリン2」といったロシア産エネルギープロジェクトへの関与を維持しながら、対ロ制裁という西側同盟国としての立場とのバランスを取り続けている。中ロがエネルギーで結束を深めれば、日本が直面するエネルギー安全保障の選択肢はさらに複雑になる。

トランプ訪問の「余熱」の中で

今回の会談でもう一つ注目すべきは、そのタイミングだ。トランプ大統領がわずか1週間前に北京を訪れ、習主席と会談を終えたばかりである。カトリーナ・ユ氏は「習主席はトランプ大統領と話した内容をプーチン大統領にも共有するだろう」と指摘する。

中国はアメリカともロシアとも対話を続けるという、独特のポジションを保っている。これは「どちらの味方でもない」という曖昧さではなく、むしろ両者に対して最大限の影響力を行使できる位置取りだと見ることもできる。ウクライナ情勢や中東問題について、中国が「仲介役」として存在感を高めようとしている姿勢も、今回の会談の背景にある。

一方、ロシアと中国の関係が「対等なパートナーシップ」かどうかは疑問視する声もある。エネルギー輸出においてロシアが中国に依存する構造が強まるほど、交渉の主導権は北京に傾く。「友情25年」の言葉の裏に、非対称な力学が静かに進行しているかもしれない。