ホルムズ海峡封鎖が世界経済を直撃

1日130隻が行き交っていた海峡を、今は10隻しか通れない。

国連経済社会局は2026年5月20日、今年の世界GDP成長率予測を2.5%に引き下げました。今年1月の予測は2.7%でしたが、イランとの戦争が引き起こしたエネルギー市場の混乱が、その数字を着実に押し下げています。さらに悲観的な「下振れシナリオ」では、成長率が2.1%にまで落ち込む可能性があると警告しています。これはCOVID-19パンデミックと2007〜2009年の世界金融危機を除けば、今世紀最悪の水準に相当します。

何が起きているのか

事の発端は2026年2月28日、米国とイスラエルがイランへの軍事攻撃を開始したことです。その後、ホルムズ海峡が事実上封鎖状態となり、世界の石油・天然ガス供給の大動脈が機能不全に陥りました。4月8日に米国とイランの間で停戦合意が成立したものの、イランによる攻撃の脅威が続くなか、商業船舶の通航は依然として極めて低水準にとどまっています。海事情報会社Windwardによれば、5月19日時点でホルムズ海峡を通過した商業船はわずか10隻。戦争開始前の1日平均130隻と比べると、92%もの減少です。

国連経済分析部門のディレクター、シャンタヌ・ムカジー氏は「エネルギー市場への打撃として始まったものが、規模も期間も不透明な、より広範な供給ショックへと発展した」と述べています。特に打撃が大きいのは西アジア地域で、成長率予測は4.1%から1.4%へと大幅に引き下げられました。一方、米国（2.0%）と中国（4.6%）の予測は据え置かれています。

日本経済への影響

エネルギー資源のほぼ全量を輸入に頼る日本にとって、ホルムズ海峡の混乱は他人事ではありません。日本の原油輸入量の約90%は中東から調達されており、そのほとんどがこの海峡を通過します。エネルギーコストの上昇は、トヨタや新日本製鉄のような製造業大手の生産コストを直接押し上げるだけでなく、物流費の増加を通じてサプライチェーン全体に波及します。

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円安傾向が続くなかでの原油高は、輸入インフレをさらに加速させる要因にもなります。すでに実質賃金の伸び悩みに直面している日本の家計にとって、光熱費や食料品価格のさらなる上昇は生活を一層圧迫しかねません。高齢化と労働力不足という構造的課題を抱える日本経済は、外部からの供給ショックに対して特に脆弱な側面があります。

政府は石油備蓄の活用などで短期的な衝撃を和らげる手段を持っていますが、ムカジー氏が指摘するように「不確実性そのものが経済の重荷になる」という状況が続く限り、企業の設備投資や消費者マインドへの影響は避けられないでしょう。

複数の視点から考える

この事態をめぐっては、立場によって見方が大きく異なります。

エネルギー輸入国である日本や欧州諸国にとっては、供給途絶のリスクと価格高騰が最大の懸念です。一方、サウジアラビアやロシアのような産油国は、短期的には原油価格上昇の恩恵を受ける側面もあります。ただし、世界経済の減速が需要を押し下げれば、その恩恵も長続きはしません。

途上国への影響は特に深刻です。国連の試算では、途上国の今年の成長率はパンデミック前平均を1.3ポイント下回る見通しで、先進国（0.7ポイント下落）を大きく上回る打撃を受けています。エネルギー輸入に外貨を大量に消費することで、医療や教育への投資が削られる国も出てくるでしょう。

国際通貨基金（IMF）はすでに4月に世界成長率予測を3.3%から3.1%に引き下げており、今回の国連の動きと方向性は一致しています。ただし、両機関の数字に差があるのは、使用する手法や対象国の範囲が異なるためです。

文化的な文脈で言えば、日本社会では「安定」と「予測可能性」が経済運営において特に重視されます。ムカジー氏が強調した「不確実性」という言葉は、日本の企業経営者や政策立案者にとって、数字以上に重くのしかかるかもしれません。