学校が工場に送り込む子どもたち

卒業するためには、工場で働かなければならない。

中国全土の中等職業学校では、インターンシップが卒業の必須条件となっています。年間約400万人の学生がその制度を経て社会に出ていく——はずでした。しかし、江蘇省昆山市の自動車部品工場で1日11時間のシフトをこなしていた16歳の少年は、卒業を迎えることができませんでした。深センの技術系工場で重い箱を運び続けた17歳も、江西省の電子機器工場で12時間シフトに従事した17歳も、同じ運命をたどりました。三人はいずれもインターンシップ中に死亡しています。うち二人は自死、一人は適切な医療を受けられないまま病状が悪化した末の死でした。

「教育」の名のもとに何が起きているのか

中国人権擁護ネットワーク（CHRD）が今年発表した調査報告書は、ニュース記事・裁判記録・政府通知を横断的に分析し、職業学校のインターンシップ制度に潜む構造的問題を明らかにしました。長時間労働、業務上のけが、不適切な作業配置、保護機制の欠如——これらは中国国内法はもとより、国際法にも違反しています。

さらに同報告書は、法律で明確に禁止されているにもかかわらず、製造業・エンターテインメント・サービス業の企業が16歳未満の子どもを雇用している実態も記録しています。河北省の縫製工場では13歳の子どもが転倒して骨折し、皮膚移植手術を要する重傷を負いました。2024年7月だけで、広東省東莞市の当局が企業に対して39件の行政処分を下しています。

しかしこれらは氷山の一角に過ぎません。被害を訴えることで政府から報復を受けるリスクを恐れ、多くの被害者とその家族が沈黙を選んでいます。国連子どもの権利委員会（CRC）と国際労働機関（ILO）は繰り返し北京に対して詳細データの公開を求めてきましたが、中国当局はいまだに応じていません。

日本企業にとって「対岸の火事」ではない理由

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この問題は、日本社会にとっても無縁ではありません。

トヨタ、ソニー、ホンダをはじめとする多くの日本企業は、中国の製造拠点や現地サプライヤーと深く結びついています。ESG（環境・社会・ガバナンス）方針を掲げる企業が増える一方で、CHRDの報告書は「実際の履行状況は憂慮すべきほど一貫性を欠いている」と指摘しています。方針を掲げることと、サプライチェーンの末端まで実態を把握することの間には、大きな溝があります。

日本は少子高齢化による労働力不足という固有の課題を抱えています。だからこそ、若い労働力の保護という問題に対して鋭い感覚を持つべき立場にあります。技能実習制度をめぐる長年の議論が示すように、「教育・訓練」の名目と「安価な労働力の調達」の境界線は、日本社会自身も問い続けてきたテーマです。

「子どもを苦しめてはならない」——習近平の言葉が問うもの

2025年6月の国際子どもの日に際し、習近平国家主席は「子どもを苦しめてはならない。どれほど貧しくとも、子どもから教育を奪ってはならない」と述べました。

この言葉と現実の乖離をどう解釈するか。外部から批判する立場と、内部から変化を促そうとする立場では、おのずと見方が異なります。国際社会の圧力が改革を後押しするという見方がある一方で、過度な外圧は中国当局の防御的姿勢を強め、むしろ透明性を損なうという懸念も根強くあります。

CHRDは、義務的インターンシップを卒業要件から切り離すこと、そして学生が真に保護される環境が整うまでは制度を凍結することを求めています。外国政府に対しては、貿易協定に児童労働保護条項を盛り込み、定期的なコンプライアンス報告と実効性ある制裁措置を義務付けるよう求めています。