「泥沼か、正義か」——米国防長官、イラン戦費25億ドルの審問で激突

「あなたは初日から国民に嘘をついている」——カリフォルニア州選出の民主党議員ジョン・ガラメンディはそう言い放った。対するピート・ヘグセス国防長官の返答は、「トランプ大統領への憎しみが、あなたの目を曇らせている」。

2026年4月30日、ワシントンD.C.の下院軍事委員会。約6時間に及んだ公聴会は、単なる予算審議の場を超え、アメリカがイランとの戦争をどう総括するかをめぐる、深い亀裂を世界に見せつけた。

250億ドルの戦費と、語られなかった真実

ヘグセス長官は、統合参謀本部議長のダン・ケイン大将、国防省最高財務責任者のジュールズ・ハースト氏とともに委員会に出席した。ハースト氏がこの日明かしたのは、イラン戦争にかかった費用が現時点で250億ドル（約3兆7000億円）に達するという事実だ。その大半は弾薬と装備の補充に充てられたという。

この数字だけでも十分に重いが、公聴会で最も緊張が走ったのは別の場面だった。開戦初期、米国とイスラエルによる合同攻撃の段階でイランのミナブ地区の学校が空爆され、168人が死亡、うち約110人が子どもだったとイラン当局は発表している。米メディアの報道によれば、米軍の調査当局は「意図せず米軍が関与した可能性が高い」と内部的に判断しているが、最終結論には至っていない。

ヘグセス長官は「調査中」と繰り返すのみで、費用や責任の所在についての言及を避けた。民主党筆頭理事のアダム・スミス議員は「私たちは過ちを犯した。だが2ヶ月間、何も言わなかった。世界に『私たちは気にしていない』という印象を与えてしまった」と批判した。

1.5兆ドルの要求——「第二次大戦以来最大の軍拡」

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ホワイトハウスが議会に要求している国防予算は1兆5000億ドル（約220兆円）。第二次世界大戦以来、最大規模の軍事費拡大となる。ケイン大将はこれを「未来の安全保障への歴史的な頭金」と表現し、急速に進化する技術への対応が不可欠だと訴えた。

ヘグセス長官は「この予算要求は、現時点の緊迫性を反映している」と述べ、共和党議員の多くもこれを支持した。フロリダ州選出のカルロス・ヒメネス議員は「47年間、われわれを殺すと言い続けてきた相手の言葉を、私は信じる」とイランへの強硬姿勢を鮮明にした。

一方、民主党側は「議会の承認なしに始められた、選択による戦争」と繰り返し批判。戦費の膨張が世界の原油価格を押し上げ、物価全体に波及していることも議論の俎上に載せた。

日本への波紋——エネルギー、安保、そして問われる「同盟の意味」

この公聴会が遠い対岸の出来事に見えるとすれば、それは誤りだ。

中東情勢の緊張は日本のエネルギー安全保障に直結する。日本は原油輸入の約90%を中東に依存しており、湾岸地域の不安定化は即座に輸入コストの上昇につながる。トヨタやソニーをはじめとする製造業は、エネルギーコストの上昇と物流の混乱を同時に抱えることになる。

より深い問いは、同盟の構造そのものにある。米国が議会の承認なしに戦争を始め、その経緯が国内でも激しく争われているとき、日本はどのような立場をとるべきか。日米安全保障条約のもと、日本は米国の軍事行動に連動する仕組みを持つ。しかし、その「連動」が民主的な手続きを経ない決定に基づくとき、日本国内の政治的議論はどう展開するのか。

防衛費をGDP比2%へ引き上げる方向で議論が進む日本にとって、米国の1.5兆ドル要求は「増額の正当性」を強化する文脈として使われる可能性がある。だが同時に、「増額した予算が何のために使われるのか」という問いも、より切実になる。