停戦下でも止まらない爆撃——レバノンで31人死亡

7歳の少年モハンマドは、眠っていたベッドの上でミサイルの爆風に吹き飛ばされた。瓦礫の下で目を覚ました彼の隣には、ただ暗闇だけがあった。救助隊が何時間もかけて掘り進めた穴から、泥と埃にまみれた小さな両腕がのぞいた。父親と2人の姉妹は、同じ夜に命を落とした。

これは、2026年5月27日未明のレバノン南部・マシュガラ村の光景だ。イスラエル軍による一夜の攻撃で、この村だけで11人が死亡した。

「ペダルをさらに踏み込め」——激化する攻撃の実態

ベンヤミン・ネタニヤフ首相は今週、ヒズボラへの攻撃について「ペダルをさらに踏み込む」よう指示を出したと明言した。その言葉通り、イスラエル軍は5月26日夜から27日未明にかけて、レバノン南部・東部の50カ所近くに及ぶ地点を攻撃。レバノン保健省によれば、少なくとも31人が死亡し、その中には複数の子どもが含まれていた。

イスラエル軍は「ヒズボラのインフラ施設・戦闘員を100カ所以上攻撃した」と発表した。標的には武器貯蔵施設、指揮センター、監視拠点が含まれ、ベカー高原のマシュガラ村やブルジュ・アル・シャマリが空爆を受けた。UNESCOが「中東に現存する最も保存状態の良い中世の城の一つ」と認定するボーフォール城の近くにも爆弾が落とされた。

ネタニヤフ首相は安全保障閣議で「IDF（イスラエル国防軍）は大規模な地上部隊を投入し、要衝を掌握している」と述べ、「北部イスラエルのコミュニティを守るための安全地帯を強化している」と強調した。

一方、ヒズボラも黙っていない。27日早朝にはレバノンからイスラエル北部に向けて飛翔体が発射され、イスラエル軍は「開けた場所に落下し、負傷者はない」と発表した。ヒズボラは「イスラエルによる停戦違反への報復」として、イスラエル北部の3つの兵舎と軍事拠点を攻撃したと主張している。

なぜ今、この激化なのか

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4月17日に米国の仲介で停戦合意が成立してから、すでに40日以上が経過している。しかし実態は「停戦」とは程遠い。イスラエルは南部への空爆・砲撃を毎日続け、ヒズボラはロケット弾とドローンでイスラエル北部を繰り返し攻撃してきた。

今回の攻撃激化の直接的な引き金となったのは、2つの出来事だ。まず、ヒズボラが光ファイバー誘導式ドローンを使ってイスラエルの防衛システムを回避する新戦術を展開したこと。そして日曜日にイスラエル兵1人が南部レバノンでの戦闘で死亡し、3月2日の紛争開始以来の軍人死者が計23人に達したことだ。

この数字をレバノン側と比較すると、同期間のイスラエルの攻撃によるレバノン人死者は少なくとも3,185人に上る。この非対称な被害の実態が、国際社会の視線を引きつけている。

より大きな文脈で見れば、これはイスラエル・イラン間の代理戦争の構造を持つ。ヒズボラはイランが支援するシーア派組織であり、現在進行中のイスラエル・米国・イランの停戦交渉を複雑にさせる要因となっている。ネタニヤフ首相がこのタイミングで攻撃を強化した背景には、交渉における圧力カードとしての側面も指摘されている。

「私はヒズボラではないが、村全員が抵抗を支持する」

マシュガラ村の自治体関係者アフマドは、BBCの取材にこう語った。「私はヒズボラのメンバーではない。しかし村の全員が抵抗運動を支持している。そして敵（イスラエル）は誰も容赦しない」。

この言葉は、地域社会の複雑な現実を映している。ヒズボラへの支持と、民間人への被害——この二つは切り離せない形で絡み合っている。

国際社会の反応は分かれている。米国はイスラエルの自衛権を支持しつつも、停戦合意の維持を求める立場を取る。欧州各国は民間人への被害に懸念を示し、国連は攻撃の停止を求めている。一方でイランは、ヒズボラへの支援を通じてレバノンへの影響力を維持し続けている。

日本にとってこの紛争は、直接的な軍事的関与はないものの、無縁ではない。中東情勢の不安定化はエネルギー価格に直結し、原油の約90%を輸入に頼る日本経済への影響は避けられない。また、日本は国連平和維持活動（UNIFIL）にも参加しており、レバノンの安定は日本の外交的関心事でもある。