核の傘は地上部隊の代わりにならない

2026年5月、ポーランドのベモヴォ・ピスキエで行われたNATO演習の写真が公開された。泥だらけの野原に展開する装甲車と兵士たち——その映像が象徴するのは、今まさに揺らごうとしている抑止力の現実だ。

トランプ政権は今月、ドイツへの長距離精密打撃大隊の派遣を中止し、約5,000人の米軍をドイツから撤退させると発表した。さらにポーランドへの4,000〜5,000人規模の戦闘チームの派遣も突然キャンセルされた。2025年にはルーマニアへの同様の展開が既に中止されている。加えて今週、欧州の同盟国は「ペンタゴンがNATOに対し、有事の際に欧州へ迅速展開する戦力を縮小すると伝えた」とメディアに明かした。

その一方で、ホワイトハウスは「欧州防衛へのコミットメントは揺るぎない」と強調し、NATO加盟国への核の傘を維持すると約束している。地上部隊を減らし、核抑止で補う——この「整理された解決策」は国内の有権者には受け入れやすいかもしれない。だが、安全保障の専門家たちはこの論理に根本的な欠陥を見ている。

なぜ核だけでは足りないのか

バイデン政権で国防次官補（国際安全保障担当）を務め、ウクライナへの軍事支援を監督したセレスト・ウォランダー氏は、Foreign Affairs誌に寄稿した論文でこう指摘する。「抑止の鍵は、核兵器が登場するエスカレーションの頂点ではなく、通常兵器が物を言う低い段階にある」。

この「エスカレーション・ドミナンス」という概念が、議論の核心だ。紛争が段階的にエスカレートしていく「梯子」を想像してほしい。最も低い段階では小規模な挑発、最も高い段階では核使用だ。抑止が機能するとは、相手がどの段階で行動を起こしても「割に合わない」と判断させることを意味する。

ロシアが問題にしているのは、NATOの前線に並ぶ欧州軍だけではない。ウォランダー氏によれば、クレムリンが最も恐れているのはアメリカの「グローバルリーチ」——セルビア、アフガニスタン、イラクで見せたような、ロシア領土の奥深くまで精密打撃を持続的に行う能力だ。プーチン大統領はこれらの戦争をアメリカの「失敗」としてではなく、「圧倒的な軍事的支配力の証明」として見てきた。

実際、2020年にロシアが軍事ドクトリンを改定し、「国家の存立が脅かされる場合」の限定的核使用を認めたのも、この文脈で読む必要がある。表向きは核の威嚇だが、その背景にはアメリカの通常兵器による精密打撃がロシアの指揮系統と戦略資産を早期に破壊しうるという、クレムリン自身の恐怖があった。つまりロシアは、通常戦力でアメリカに対抗できないと自覚しているからこそ、核の脅しで「エスカレーション・ドミナンス」を取り戻そうとしたのだ。

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撤退が送るシグナル

では、今回の米軍削減は何を意味するか。

ポーランドとルーマニアへの戦闘チームのキャンセルは、単に兵力数の問題ではない。ロシアが奪取を狙いうる前線地域での「常設的な存在感」と「共同訓練」が失われることを意味する。ドイツへの長距離精密打撃大隊の派遣中止は、さらに深刻だ。これによってロシアは、前線後方の補給・指揮機能に「戦略的な余裕」を得ることになる。

欧州各国はF-35戦闘機や長距離精密砲撃システムの調達を進めており、防衛費増額への圧力に応じつつある。トランプ政権が欧州同盟国に「もっと自分たちで負担せよ」と求めること自体は、多くの専門家が長年主張してきた正当な要求でもある。だが問題は、欧州が持てない能力——大西洋を越えて大規模な補給を維持し、多領域での精密打撃を長期間持続する力——をアメリカが「代替なしに」引き揚げることだ。

ウォランダー氏はシナリオをこう描く。ロシアがNATOの東側で限定的な領土を奪取し、「核戦争を覚悟で取り返しに来るか」とワシントンに迫る。その時点でアメリカ大統領に残される選択肢は、どれも最悪のものばかりだ。

日本にとっての問いかけ

この問題は、遠い欧州の話ではない。

日米安全保障条約の構造は、NATOの集団防衛と本質的に同じ論理の上に立っている。アメリカが欧州で「核の傘は維持するが地上部隊は減らす」という方針を定着させれば、インド太平洋でも同様の「再設計」が起きる可能性を否定できない。在日米軍の存在意義、沖縄の基地問題、台湾海峡の緊張——これらはすべて、アメリカが「どのレベルの関与を維持するか」という同じ問いに繋がっている。

さらに、日本の防衛産業と自衛隊の役割拡大という文脈でも、この議論は重要だ。欧州が経験しつつある「自律的な通常抑止力の構築」という課題は、日本が今後直面する問いと重なる。防衛費をGDP比2%に引き上げる目標を掲げる日本にとって、「何をどれだけ整備すれば抑止力として機能するか」の答えは、欧州の試行錯誤の中にヒントがある。