「まだ満足していない」トランプ大統領、イラン核交渉の現在地

ホルムズ海峡を通過するタンカーが消えてから、日本の製油所は静かな危機の中にいる。

世界の原油輸送量の約20%が通過するこの海峡が事実上封鎖されて以来、日本の原油輸入コストは急騰し、エネルギー安全保障の脆弱性が改めて浮き彫りになっている。その封鎖を解く鍵を握る交渉が、いま大詰めを迎えようとしている——あるいは、迎えられずにいる。

交渉の現状：「まだそこに達していない」

トランプ大統領は2026年5月28日、ワシントンで開かれた閣議後の記者会見で、米国はイランとの合意内容に「まだ満足していない」と述べた。同時に、イランは「合意を非常に強く望んでいる」「もはや選択肢がない」と圧力をかける言葉も添えた。「彼らはギリギリの状態で交渉している」という表現は、イラン側の交渉力が著しく低下しているという米国の認識を示している。

マルコ・ルビオ国務長官も「一定の進展と関心はある」としながらも、「今後数時間から数日で進展があるかどうか見極める」と述べるにとどまり、具体的な合意内容には言及しなかった。

この日の発言の背景には、イラン国営テレビが報じた「草案の詳細」がある。その内容は、米国がイランの港湾への海上封鎖を解除し、代わりにイランが1ヶ月以内にホルムズ海峡の商業交通を戦前水準に回復させるというものだった。船舶の管理と航路はイランとオマーンが担うとされていた。しかしホワイトハウスはこの報道を「完全な捏造」と一蹴した。注目すべきは、このイラン側の「草案」には、核開発の断念や高濃縮ウランの引き渡しに関する記述が一切なかった点だ。

停戦は形骸化しつつある

時系列を整理すると、この交渉がいかに不安定な地盤の上に立っているかがわかる。

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米国とイスラエルは今年2月28日にイランへの大規模攻撃を開始した。イランは報復としてイスラエルや湾岸の親米国家を攻撃し、ホルムズ海峡を事実上封鎖。原油価格は世界市場で急騰した。4月8日に停戦が合意されたが、その後も緊張は続いた。

先週月曜日には米軍がイランのミサイル基地と機雷敷設を試みていたとされるイラン船舶を攻撃。「自衛のための攻撃」と説明したが、イラン側は「停戦の重大な違反」と強く反発した。停戦合意は名目上は維持されているものの、双方が「自衛」の名のもとで軍事行動を継続している状態は、交渉の前提そのものを揺るがしかねない。

日本にとっての意味

日本は原油輸入の約90%を中東に依存しており、ホルムズ海峡の動向は直接的なエネルギーコストに跳ね返る。トヨタや新日鉄住金のような製造業大手だけでなく、電力会社や物流企業も原材料・燃料コストの上昇圧力にさらされている。

外交的には、日本は独自のパイプラインを持つ。イランとは歴史的に比較的良好な関係を維持しており、過去にも米国とイランの仲介役を担ってきた経緯がある。しかし今回の衝突は規模が大きく、日本が直接介入できる余地は限られている。

一方で、合意が成立した場合も課題は残る。イランの核開発問題が棚上げされたまま「経済的な合意」だけが先行すれば、中長期的な地域の不安定要因は解消されない。岸田政権以降の日本政府が模索してきた「経済安全保障」の観点からも、エネルギー供給源の多様化は急務だ。

各国の思惑が交錯する交渉テーブル

この交渉には米国とイランだけが座っているわけではない。ロシアと中国はイランの高濃縮ウランを自国に移送する案を提示したとされるが、トランプ大統領はこれを否定した。もしこの案が実現すれば、核不拡散体制において両国の影響力が拡大するという懸念が米国内にある。

イスラエルにとっては、イランの核能力の完全な解体が最低条件であり、「経済的な妥協」で終わる合意は受け入れがたい。湾岸諸国は経済活動の正常化を望みながらも、イランの地域的影響力の拡大には警戒感を持つ。

これほど多くの利害が絡み合う交渉で、「数時間から数日」というルビオ長官の発言が現実的かどうかは、疑問符がつく。