停戦中に続くガザ空爆——「標的殺害」は平和をもたらすか

イスラエルがハマス軍事部門の新司令官モハンマド・オデーをガザ市内の空爆で殺害。停戦合意下で続く攻撃が中東和平プロセスに何を意味するのか、多角的に考察します。

停戦中に、戦争は続いている。

2026年5月27日、イスラエル軍と国内治安機関シンベトは、ガザ市中心部のアルカヤリビルを複数のミサイルで攻撃し、ハマス軍事部門の新司令官モハンマド・オデーを殺害したと発表しました。少なくとも3人の市民が死亡し、数十人が負傷。現場はイード・アル=アドハー（犠牲祭）を前に買い物客で賑わう市場地区でした。

何が起きたのか

イスラエル軍の声明によれば、オデーは「数か月にわたる情報監視」の末に追跡され、彼の隠れ家となっていた複数の建物が標的となりました。目撃者によると、ビルには異なる方向から5発のミサイルがほぼ同時に着弾し、上層階3フロアが壊滅。救助隊は倒壊の規模と周辺の混雑により、上層階への到達に苦慮したといいます。

ネタニヤフ首相は「オデーは2023年10月7日の虐殺の立案者の一人だ」と述べ、「イスラエルはその場にいた者全員を追い続ける」と宣言しました。オデーの前任司令官イズ・アッディーン・アル・ハッダードも今月上旬の空爆で殺害されており、ハマス軍事部門のトップが短期間に2人連続して失われたことになります。

停戦は2025年10月10日に始まりました。しかしその後、ガザのハマス系保健省によれば、停戦下でのイスラエルの攻撃により900人以上が死亡しています。国連がその数字を信頼できるとみなしている同省の集計では、ガザ全体での死者数はすでに7万2,800人を超えています。

なぜ「停戦中」に攻撃が続くのか

広告掲載について

[email protected]

ここで重要な問いが生まれます。停戦とは何を意味するのでしょうか。

イスラエル政府の立場は明確です。「ハマスの武装解除が実現していない以上、軍事部門の指揮官を標的にする権利がある」というものです。米国主導の和平計画では、第二フェーズとしてガザの非武装化と復興が想定されていましたが、武装解除をめぐる交渉は依然として行き詰まっています。一方、ハマスは停戦合意の違反だと繰り返し非難し、警察組織を再活動させ、ガザ内での権威を再確立しつつあるように見えます。

双方がそれぞれ「相手が合意を破っている」と主張する構図。これは法的・外交的な解釈の問題であると同時に、そもそも「停戦」という言葉が両者の間で異なる意味を持っていた可能性を示唆しています。

さらに複雑なのは、今年2月に米国とイスラエルがイランとの戦争を開始したという背景です。この地域的な拡大が、ガザ和平プロセスの第二フェーズ移行を事実上停滞させています。同時期、イスラエルはレバノンでも31人が死亡した空爆を実施し、ヒズボラへの軍事行動強化を宣言しています。

「標的殺害」は有効な戦略か

指導者を次々と排除することで、組織は弱体化するのでしょうか。歴史はやや異なるパターンを示しています。

ハマスの創設者アフマド・ヤシンが2004年にイスラエルに殺害されて以来、組織は何度も指導部の空白を乗り越えてきました。軍事組織は往々にして、トップの排除によって一時的に混乱しても、後継者が現れることで再編される傾向があります。米国の対テロ戦争でも、指導者の殺害が組織の壊滅に直結しなかった事例は少なくありません。

むしろ注目すべきは、今回の攻撃がイード前の混雑した市場地区を標的にしたという事実です。民間人の犠牲を最小化するための「精密攻撃」という主張と、賑わう市街地への攻撃という現実の間の緊張は、国際社会からの視線をより厳しくさせています。

日本政府はこれまで、中東情勢に対して「人道的懸念」を表明しつつも、米国との同盟関係を考慮した慎重な姿勢を維持してきました。エネルギー安全保障の観点から中東の安定に深い利害を持つ日本にとって、この地域の紛争長期化は原油価格や輸送コストへの影響として、一般市民の生活にも間接的に波及します。