AIは誰のものか――国防総省vsアンソロピック

「私はアンソロピックを犬のように解雇した」――ドナルド・トランプ大統領は先週、Politicoのインタビューでそう語った。一国の大統領がAI企業との確執をこう表現する時代に、私たちは生きている。

問題は、これが単なる政治的摩擦ではないという点だ。米国で今起きているAI企業と政府の衝突は、「AIを誰がどのように使ってよいか」というルールが存在しない世界で、何が起きるかを示す最初の本格的な試練かもしれない。

何が起きているのか

事の発端は数週間前にさかのぼる。AI企業アンソロピックと米国防総省（DOD）は、軍がアンソロピックのAIシステムをどのように利用できるかをめぐって交渉を続けていた。しかしアンソロピックCEO・ダリオ・アモデイ氏は、大量の国内監視や完全自律型兵器への利用を可能にするとも読める条件を拒否した。

これに対し国防総省はアンソロピックを「サプライチェーンリスク」に指定。事実上、ペンタゴンの請負業者が同社の製品を使うことを禁じた。DOD当局者はアモデイ氏を「国家の安全を危険にさらしている」「神のコンプレックスを持っている」と非難した。

2026年3月10日、アンソロピックは反撃に出た。政府の行為は「違憲であり、イデオロギーに基づく動機によるものだ」として訴訟を提起したのだ。同日午後にはOpenAIとGoogle DeepMindの社員37名――Googleのチーフサイエンティスト、ジェフ・ディーン氏を含む――が法廷意見書（アミカスブリーフ）に署名し、事実上のライバル企業であるアンソロピックを支持するという異例の展開となった。

一方、OpenAI自体は国防総省と新たな契約を締結している。イーロン・マスクのxAIも、さらに制限の少ない条件でペンタゴンと契約したと報じられている。

なぜ今、この問題が重要なのか

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この対立が示す本質的な問題は、AIをめぐる法的枠組みの不在だ。ChatGPTが登場してから約4年。生成AIが社会に深く浸透した今も、米国には生成AIを規制する包括的な法律がない。自律型兵器へのAI利用に関する外部から強制力のある規制はほぼ存在せず、政府機関が収集する位置情報・クレジットカード履歴・閲覧データといった個人情報をAIで処理することへの制限も極めて薄い。

アミカスブリーフに署名したAI研究者たちはこう警告する。「フロンティアAIラボにいる私たちの視点から言えば、大規模監視に使われるAIシステムは、顔認識データ・位置履歴・取引記録・ソーシャルグラフ・行動パターンを数億人規模で同時に相関させることで、かつて別々だったデータの壁を溶かしてしまう可能性がある」

DODは「米国民を大規模に監視する意図はない」と明言し、OpenAIとの新契約にもその旨を明記している。しかし既存の安全保障関連法規は、AIなしでもすでに米国民の監視を許容してきた実績がある。AIが加わることで何が変わるのか、変わらないのか――その問いに答える制度的仕組みはまだ存在しない。

アンソロピック自身も完全に無垢ではない。同社は自律型兵器への技術利用を「原則として反対」しているわけではなく、「現在のAIモデルはそのような兵器を動かす準備ができていない」という立場だ。つまり技術が進歩すれば、その立場も変わりうる。

より大きな構図――「誰も責任を取らない未来」

この問題はAIと軍事の交差点だけにとどまらない。アモデイ氏は先週、The Economistのインタビューでこう述べた。「企業を政府より強くしたくない。しかし政府を止められないほど強くしたくもない。私たちは今、その両方の問題を同時に抱えている」

この言葉は、AIが引き起こしている社会的空白を鋭く言語化している。学校はAIによるカンニングと学習形態の変容にまだ対処できていない。著作権法はAI学習データの問題に追いついていない。AIによる雇用喪失への備えは研究報告書の域を出ない。データセンターのエネルギー消費は気候目標を脅かしている。

アンソロピックの最高政策責任者、ジャック・クラーク氏は昨夏、「業界が進みすぎているかどうか」を問われてこう答えた。「その決断を下すのは世界であって、企業ではない」。しかし実際には、AIの開発スピードを決めているのは企業であり、世界市民には発言権がほとんどない。

日本への示唆

この問題は日本にとっても対岸の火事ではない。ソニー、トヨタ、NTTといった日本企業は米国のAIサービスに深く依存している。もし米政府がAI企業を「安全保障上の理由」で恣意的に排除・指定できるなら、日本企業のサプライチェーンにも直接影響が及ぶ。また、少子高齢化が進む日本では、行政・医療・防衛の各分野でAI活用の必要性が高まっている。どのようなガバナンスの枠組みのもとでAIを使うのか、日本自身も問われている。