善意の名のもとで：米国NPO不正の実態

米国で非営利団体（NPO）の不正が急増。2億5000万ドルの食糧支援詐欺から市民権団体の起訴まで、慈善活動の透明性と政府監視の境界線が問われています。

「慈善」という言葉は、人を疑わせない。それが、最も悪質な詐欺師たちが最初に学ぶことでもある。

2億5000万ドルの消えた子ども食堂

2022年、米国ミネソタ州で連邦捜査当局が動いた。複数のNPOと個人が、連邦政府の子ども向け食糧支援プログラムから約2億5000万ドル（約380億円）を詐取したとして訴追されたのだ。手口は単純かつ大胆だった。架空の食事提供件数を申告し、虚偽の払い戻し請求を繰り返す。そして得た資金は、豪邸や高級車に消えた。被告たちは2025年、捜査開始から3年後に有罪判決を受けた。

これは例外的な事件ではない。2026年4月、トランプ政権下の司法省は、公民権分野で知られるNPO「南部貧困法律センター（SPLC）」を詐欺罪で起訴した。センター側はこれを否定しているが、この起訴は別の問題を浮上させた。連邦政府が、政治的に好ましくない活動をするNPOに対して司法を使って圧力をかけているのではないか、という懸念だ。

会計学の研究者でNPO不正を専門とするサラ・ウェバー氏は、「SPLC起訴は、NPOに対するより積極的な政府監視への広範なシフトを示している」と指摘する。

監視の「穴」：誰がNPOを見張っているのか

米国には推定190万の税免除団体が存在する。しかし2024年、IRSが990フォーム（NPOの年次申告書）を提出した団体のうち実際に監査を受けたのはわずか660件。全体の0.03%にも満たない。

NPOの監督は本来、州の司法長官が担う。だが2016年に行われた最新の包括的調査によれば、48の州・準州でNPOを監視する担当者はわずか約355人。3分の1の州では、NPOの財務管理を専任で監視する職員が1人もいなかった。

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さらに深刻なのは、NPO内部の備えの薄さだ。詐欺リスクに関するトレーニングを受けているNPOスタッフは52%にとどまる。上場企業の社員では83%が受けているのと対照的だ。米国公認不正検査士協会（ACFE）の2024年報告書によれば、NPOと企業を合わせた年間収益の約5%が不正によって失われており、NPO1件あたりの典型的な被害額は7万6000ドル（約1150万円）とされる。

「公的資金と税免除の地位は、公的説明責任を求める」——財務長官スコット・ベッセントはそう述べた。だが批判者たちは、説明責任の強化と政治的な選別的取り締まりの間には、細い一線しかないと警戒する。

寄付者の「善意」が逆効果になるとき

問題はさらに複雑だ。NPOを評価する団体（Charity Navigator、Candid、Charity Watchなど）の多くは、「管理費比率の低さ」を健全性の指標として使ってきた。これが皮肉な結果をもたらしている。

管理費を低く抑えようとするプレッシャーは、NPOが不正防止・検知への投資を後回しにする動機になりうる。また、不正が発覚した場合でも、評判や寄付金への影響を恐れて公表を躊躇するケースがある。2023年に発表された研究では、不正が報告されたNPOへの寄付は減少し、メディアに取り上げられるとさらに落ち込むことが示された。ただし、透明性を示し、被害の回復と再発防止に取り組んだNPOは、寄付の減少が比較的小さかったという。

「偽善慈善」の典型例もある。2023年、退役軍人支援を掲げた「Providing Hope VA」は900万ドル以上を集めたが、資金は代表者個人の財布に消えた。代表者は2025年に禁固21か月の判決を受けた。また、ドナルド・J・トランプ財団は、慈善寄付を政治目的に違法使用したとして2019年にニューヨーク州当局の調査を受けて解散している。