軍を「党の道具」にする国防長官

同盟国の将兵が信頼を寄せるべき人物が、テレビの政治討論番組のような言葉を語っているとしたら、何かが変わったと考えるべきだろう。

ピート・ヘグセス国防長官をめぐる議論が、アメリカの主要メディアで改めて注目を集めている。2026年5月23日、PBSの番組「ワシントン・ウィーク・ウィズ・ジ・アトランティック」では、ジェフリー・ゴールドバーグ（アトランティック誌編集長）の司会のもと、ミッシー・ライアン（アトランティック誌スタッフライター）、ヘレン・クーパー（ニューヨーク・タイムズ国家安全保障担当記者）、ジョナサン・カール（ABC放送ワシントン主任特派員）、ヴィヴィアン・サラマ（アトランティック誌スタッフライター）の4人が、ヘグセス長官の役割と影響力を詳しく分析した。

「非党派」という伝統が崩れるとき

ライアン記者が番組内で指摘した核心は、一文に凝縮される。「国防長官には、党派的行動を抑制しようとする伝統がありました。彼らは国家安全保障の名のもとに、非党派的な行為者として振る舞おうとしてきた。しかしヘグセス長官はその伝統を完全に捨て去り、党派的闘士としての役割に傾倒しています」。

これは単なる個人の資質の問題ではない。アメリカの国防長官という職は、共和党・民主党いずれの政権下でも、「国民の息子や娘たちの守護者」として政治的中立を維持することが不文律とされてきた。ジェームズ・マティス、ロバート・ゲーツ、レオン・パネッタ——党派を超えて尊敬を集めた歴代長官たちは、この伝統の体現者だった。ヘグセス長官の就任以来、その伝統は明らかに揺らいでいる。

ヘグセス長官は元FOXニュースのホストであり、軍事経験はあるものの、国防総省の官僚機構を率いた経験はない。就任後は軍のダイバーシティ・プログラムの廃止、女性戦闘員の役割見直しなど、文化的・イデオロギー的な政策変更を矢継ぎ早に打ち出してきた。批判者たちは、これらの措置が軍の戦闘準備態勢よりも党派的なシグナリングを優先していると指摘する。

なぜ今、この議論が重要なのか

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日本にとって、この議論は対岸の火事ではない。

日米安全保障条約に基づく同盟は、アメリカの「拡大抑止」——核の傘を含む安全保障の約束——に根ざしている。この約束の信頼性は、アメリカの軍事力そのものだけでなく、その軍を指揮する文官指導者の判断力と一貫性にも依存している。国防長官が党派的な政治アクターとして行動するとき、同盟国が問わざるを得ない問いが生まれる。「この人物の決定は、国家安全保障の論理に基づいているのか、それとも国内政治の論理に基づいているのか」。

2024年以降、日本は防衛費をGDP比2%へと引き上げる方針を固め、南西諸島の防衛強化や反撃能力の保有など、安保政策の大転換を進めてきた。この転換の前提には、信頼できるアメリカとの同盟関係がある。アメリカの国防指導部が政治的に不安定であれば、日本の安保政策の計算式そのものが狂う可能性がある。

一方で、異なる見方も存在する。ヘグセス長官を支持する論者たちは、従来の「非党派的」国防長官像こそが既得権益を持つ軍官僚機構の維持装置であり、文民統制の観点から大胆な改革を行うことは民主主義的に正当だと主張する。軍の「脱政治化」という伝統が、実は特定のエリート層の利益を守るための政治的装置だったという批判は、単純に退けられない。

軍の「党派化」が問いかけるもの

文化的な視点から見ると、この問題は日本社会にとって独特の共鳴を持つ。日本の自衛隊は長年、政治から距離を置く組織文化を維持してきた。文民統制の原則は戦後日本の安全保障の根幹であり、自衛隊が特定の政党や政治的立場と結びつくことは、社会的なタブーに近い。アメリカで今起きていることは、その原則が崩れた場合に何が起きるかの、一つの実験として読むこともできる。

他のアジアの同盟国——韓国、フィリピン、オーストラリア——も同様の問いを抱えているはずだ。インド太平洋戦略の実効性は、アメリカの同盟管理能力と直結しており、その能力は国防省のリーダーシップの質に左右される。