スイス最大手銀行、エプスタイン事件の「影の顧客」を守り続けた理由

世界最大級の資産管理会社として知られるUBSが、性的人身取引で有罪判決を受けたギレーヌ・マクスウェルの銀行取引を長年にわたって処理していたことが明らかになりました。さらに注目すべきは、ジェフリー・エプスタインの逮捕後も、彼女の資金移動を継続していたという事実です。

「知らなかった」では済まされない現実

ロイターの報道によると、UBSはマクスウェルとの取引関係を数年間維持していました。特に問題視されているのは、2019年にエプスタインが性的人身取引容疑で逮捕された後も、マクスウェルの資金移動を支援し続けていた点です。

現代の銀行システムでは、顧客の身元確認（KYC: Know Your Customer）と疑わしい取引の監視が義務付けられています。UBSほどの規模の金融機関であれば、高度なモニタリングシステムと専門チームを擁しているはずです。

それにも関わらず、なぜこのような取引が継続されたのでしょうか。考えられる理由は複数あります。システムの盲点、人的判断の甘さ、あるいは意図的な見過ごし。いずれにしても、金融業界全体の信頼性に関わる問題です。

規制強化の波紋と日本への影響

この事件は、単なるUBSの問題を超えて、グローバル金融システム全体の課題を浮き彫りにしています。三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなど、国際業務を展開する日本の金融機関にとっても他人事ではありません。

2024年以降、各国の金融当局は顧客管理体制の強化を求めており、日本の金融庁も同様の方針を打ち出しています。今回のUBSの事例は、コンプライアンス体制の見直しを迫る新たな圧力となるでしょう。

特に注目すべきは、富裕層向けプライベートバンキング業務への影響です。日本でも野村證券や大和証券が同様のサービスを展開していますが、より厳格な顧客審査が求められる可能性があります。

信頼とプライバシーの微妙なバランス

金融機関は常に難しい選択を迫られています。一方では顧客のプライバシーと機密性を保護し、他方では法執行機関への協力と社会的責任を果たさなければなりません。

スイスの銀行は伝統的に顧客の秘密保持を重視してきましたが、近年は国際的な圧力により、この姿勢は大きく変化しています。2018年の自動情報交換制度の導入により、スイスの銀行秘密主義は事実上終焉を迎えました。

しかし、今回のUBSの事例は、制度の変更だけでは不十分であることを示しています。技術的なシステムと人的判断の両方において、より高いレベルの警戒が必要なのです。