エプスタイン事件の影で動いた巨額マネー、専属トレーダーの証言が明かす金融界の闇

ジェフリー・エプスタイン事件で新たに浮上した専属トレーダーの存在。巨額の利益を生んだ投資手法の裏に隠された金融システムの構造的問題とは。

「私たちは一緒に働いて大きな利益を上げた」。この一言が、史上最悪の性犯罪スキャンダルの背後で動いていた巨額マネーの実態を物語っている。

ジェフリー・エプスタインの専属トレーダーとして働いていた人物の証言が、フィナンシャル・タイムズの調査で明らかになった。2019年に獄中で死亡したエプスタインの金融帝国は、表向きは投資助言業だったが、その実態は複雑な資金洗浄と脱税のネットワークだった可能性が高い。

見えない資金の流れ

エプスタインの投資会社は、顧客リストを一切公開せず、10億ドルを超える資産を運用していたとされる。専属トレーダーの証言によれば、取引の多くは通常の市場メカニズムを迂回し、プライベートな取引として処理されていた。

この手法により、資金の出所と行き先を追跡することが極めて困難になっていた。SEC（米証券取引委員会）の調査でも、エプスタインの投資活動の全貌は未だに解明されていない。特に問題視されているのは、2008年の金融危機後も安定した高収益を維持していた点だ。

日本の金融機関も無関係ではない。複数の邦銀がエプスタイン関連の取引に関与していた疑いがあり、金融庁は現在も調査を継続している。

今回の証言が浮き彫りにするのは、個人の犯罪を超えた金融システムの構造的問題だ。富裕層向けのプライベートバンキングでは、顧客の秘匿性を理由に、通常の監査や報告義務が免除されるケースが多い。

エプスタインのケースは、この「特権的な不透明性」がいかに悪用されうるかを示している。スイス銀行やケイマン諸島の金融機関を経由した複雑な取引構造により、違法な資金移動が長年にわたって隠蔽されていた。

日本でも、2020年に改正された金融商品取引法により、こうした不透明な取引への規制が強化されたが、国際的な資金移動に対する監視体制はまだ十分とは言えない。

エプスタインの性犯罪被害者たちにとって、この金融活動の実態解明は賠償問題に直結する。被害者の弁護団は、エプスタインが隠匿していた資産の全容を把握し、適切な補償を求めている。

しかし、複雑な金融構造により、実際の資産規模や所在地の特定は困難を極めている。一部の資産は既に第三者に移転されている可能性もあり、被害者救済の道のりは険しい。