ロボタクシー1万台：UberとRivianの賭け

2028年、サンフランシスコの街角でハンドルのない車が止まる。乗客はスマートフォンでドアを開け、目的地を告げる。運転席には誰もいない。

これは遠い未来の話ではなく、UberとRivianが今週発表した計画の具体的な姿です。125億ドル（約1.9兆円）規模になり得るこの提携は、自動運転業界における最大級の商業契約のひとつとして注目を集めています。

何が決まったのか

UberはRivianに対して初期投資として3億ドルを拠出します。その見返りとして、Rivianが開発中のSUV「R2」をベースにした自律走行ロボタクシーを1万台購入する予定です。2028年にサンフランシスコとマイアミでサービスを開始し、2030年以降はさらに4万台を追加購入するオプションも持ちます。2031年末までに米国・カナダ・欧州の25都市への展開を目指しています。

このロボタクシー車両はUberのアプリ上でのみ利用可能となり、独占的なネットワーク展開となります。

RivianのCEO、RJ・スカリンジ氏はSXSW 2026の壇上でこう語りました。「2027年に向けたハンズオフ・アイズオフ（手放し・目離し）の実現に、今最も多くの資金を投じている」。自動運転技術は同社の最優先課題であり、2021年にはルールベースのシステムを捨て、大規模言語モデルを活用したAIファーストの戦略へと転換しています。

リスクは小さくない

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ただし、この計画には複数の高いハードルが存在します。

まず、R2 SUVの生産はまだ始まっていません。製造開始は2026年6月の予定ですが、車両を製造するジョージア州の工場はいまだ建設中です。さらに、ロボタクシー向けの自動運転システムの実証実験すら行われていません。

Rivianが2024年に発表した「Rivian Autonomy Platform」は、現在のところ特定の高速道路での手放し運転を可能にする段階です。完全自律走行（SAEレベル4相当）を実現するには、ライダーセンサーと毎秒50億ピクセルを処理できる専用コンピューターの搭載が必要で、これは2026年後半にR2の一部グレードに搭載される予定です。

スカリンジCEOは楽観的な見方を崩しません。「過去5年間の自動運転の進歩を見て、次の5年を予測しようとすると、大きく外れるだろう。進歩のスピードは、後ろを振り返るよりも前を見るほうが、はるかに速い」。

日本の自動車産業にとっての意味

Uberはすでに世界25社以上の自動運転・ロボタクシー企業と提携しています。Waymo（Alphabet傘下）、Motional、百度（Baidu）、英国のWayveなど、そのリストは多岐にわたります。今回のRivianとの提携は、その中でも特に大規模な商業契約です。

ここで気になるのが、日本の自動車メーカーの動向です。トヨタはWoven by Toyotaを通じて自動運転技術に投資し、ホンダはGM傘下のCruiseと協業してきましたが、Cruiseは2023年末に事故を起こして事業を大幅縮小しています。ソニー・ホンダモビリティのAFEELAも注目されていますが、ロボタクシー市場への具体的な参入戦略は明確ではありません。

Uberが世界25都市への展開を計画する中、日本市場が含まれるかどうかは現時点では不明です。日本では規制環境や道路インフラの特性から、自動運転の商業展開に時間がかかる傾向があります。一方で、少子高齢化と運転手不足という社会課題は、自動運転タクシーへの需要を潜在的に高める要因でもあります。国土交通省は2025年に限定地域でのレベル4自動運転を解禁しており、商業サービスへの道は少しずつ開かれています。

Uberのような巨大プラットフォームが欧米で自動運転サービスを確立した場合、日本市場への参入圧力が高まる可能性もあります。日本の自動車メーカーが「作る側」から「使われる側」に転じる未来は、決して絵空事ではありません。