ロボタクシーに切符を切れるか？カリフォルニアが自動運転の新ルールを制定

警察官がロボタクシーを停車させたとき、誰に切符を渡せばいいのか。これは哲学的な問いではなく、カリフォルニア州が今週ついに法的な答えを出した、極めて現実的な問題です。

100ページの新ルールが変えるもの

カリフォルニア州自動車局（DMV）は今週、自動運転車（AV）のテストおよび展開に関する新しい規制を2セット発表しました。合計100ページに及ぶこの規則は、データ収集・共有、オペレーター訓練、運用要件など、業界全体に影響を与える包括的な内容です。

最も注目される変更のひとつが「自律走行車違反通知（Notice of Autonomous Vehicle Noncompliance）」制度です。これにより、法執行機関はAV企業の車両が起こした交通違反を、その企業に対して直接通知できるようになります。通知を受けたメーカー（ロボタクシー企業）は、72時間以内にDMVへ報告する義務を負います。

現時点では金銭的な罰則は設けられていません。しかし業界関係者はこう語ります。「罰金よりもデータの方が重要だ」と。蓄積された違反データはDMVが問題を特定し、必要に応じてライセンス停止などの措置を取るための根拠となります。もっとも、「なぜ罰金もセットにしないのか」という疑問は残ります。

一方、業界にとって歓迎すべき変更もあります。新規制では大型自動運転トラックの公道テストと展開が正式に認められました。自動運転トラック企業のKodiakは、すでに許可申請に向けた書類作成を開始していると、外部担当副社長のDaniel Goff氏が明かしています。日本のトヨタや日野自動車が関係する自動運転物流プロジェクトにとっても、この動向は無視できません。

「負担が大きい」——業界の本音

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取材に応じたAV業界の関係者が口を揃えて使った言葉は「burdensome（負担が大きい）」でした。特に新しいデータ収集・共有要件への反応です。

これまで義務付けられていた「ディスエンゲージメント報告」——人間ドライバーが技術的失敗や安全上の懸念から手動操作に切り替えた件数を報告する制度——は廃止されます。この報告は各社が異なる基準を使っていたため、比較が不可能で実効性が疑問視されていました。代わりに導入されるのが「動的運転タスクのパフォーマンス関連システム障害」の報告義務です。専門用語が専門用語に置き換わっただけのように聞こえますが、業界関係者は「前の指標よりは明確だ」と評価します。ただし、「完璧ではない」という声も多く聞かれます。

そのほかの新要件には、緊急対応者との連携計画の年次更新、手動オーバーライドシステムへのアクセス確保、30秒以内の応答時間を持つ双方向通信リンクの設置、そして緊急対応者との安全かつ迅速なやり取りを確保するための訓練要件の更新が含まれます。

なぜ今、この規制が重要なのか

タイミングを見ると、この規制が持つ意味がより鮮明になります。中国では先月、百度（Baidu）のApolloGoロボタクシー数十台が突然停止するという事故が発生し、当局が新規ライセンスの発行を停止しました。米国ではWaymoが都市部での商業運用を着実に拡大しており、規制の枠組みが実態に追いつこうとしている段階です。

カリフォルニアの規制は、世界の自動運転政策に影響を与えるベンチマークとして機能します。トヨタ、ホンダ、ソニー・ホンダモビリティなどが自動運転技術の開発・展開を進める日本にとって、このルールは「対岸の火事」ではありません。特に日本では、2025年4月から改正道路交通法により特定条件下でのレベル4自動運転が解禁されており、国内規制の整備も加速しています。カリフォルニアのアプローチ——罰則よりもデータ収集と透明性を重視する方向性——は、日本の規制当局にとっても参考になる事例です。

高齢化が進む日本社会において、自動運転技術は移動弱者の支援や物流の人手不足解消という切実な課題への答えとして期待されています。しかし、その実現には「誰が責任を取るのか」という問いへの明確な答えが不可欠です。カリフォルニアの新規制は、その答えを探る一つの試みです。