Uber、配車から自動運転の「兆ドル市場」へ転換点

2029年。Uberのダラ・コスロシャヒCEOが描く未来では、同社は世界最大の自動運転車仲介企業になっている。2月4日発表の第4四半期決算で、売上高は143億7000万ドルと予想を上回ったが、株価は一時下落。しかし決算説明会で自動運転への取り組みを語ると、株価は3%上昇に転じた。

配車から配達まで、全方位成長の実態

Uberの主力事業である配車サービスの売上は前年同期比19%増の82億ドル。一方、レストラン配達から始まった配達事業は30%増の49億ドルと、より高い成長率を記録した。

配達事業の急成長の背景には、OpenTableやShopifyとの提携がある。カナダのLoblaws、ポーランドのBiedronka、日本の西友、オーストラリアのColesなど、各国の主要小売チェーンとの連携で、レストラン配達を超えた「生活インフラ」への変貌を遂げている。

総予約高は541億ドルで、アナリスト予想の531億ドルを上回った。2026年第1四半期の予想総予約高は520億ドルから535億ドルと、前年同期比最低17%の成長を見込む。

自動運転という「数兆ドルの賭け」

コスロシャヒCEOは「自動運転車は数兆ドル規模の機会を解き放つ」と断言した。現在、アトランタとテキサス州オースティンで自動運転サービスを提供しており、興味深いことに人間のドライバーによる配車も「大幅に加速」したという。

サンフランシスコではAlphabetのWaymoが2024年から独自アプリで無人配車サービスを運営している。一部地域ではWaymoがUberアプリ経由でのみサービスを提供するなど、競争と協力が複雑に絡み合う。

2026年末までに、Uberは米国と海外合わせて最大15都市で自動運転車の仲介を開始予定。ヒューストン、ロサンゼルス、サンフランシスコに加え、ロンドン、ミュンヘン、香港、チューリッヒ、マドリードが候補に挙がる。

日本市場への示唆と課題

日本では高齢化社会と労働力不足が深刻化する中、自動運転技術への期待が高まっている。トヨタやソニーなど日本企業も自動運転分野に巨額投資を続けているが、Uberのようなプラットフォーム型ビジネスモデルは日本ではまだ限定的だ。

Uberの配達事業で提携する西友の例は、日本の小売業界にとって重要な先例となる。コンビニエンスストアが生活インフラの中心を担ってきた日本で、デジタルプラットフォームがどこまで浸透するかが注目される。

ただしコスロシャヒCEOも認めるように、「自動運転車は技術的、規制的、その他の普及への障壁により、今後何年間も配車カテゴリーの非常に小さな部分にとどまる可能性が高い」。日本の厳格な安全基準と規制環境を考慮すると、普及にはさらに時間がかかる可能性がある。